安倍首相が「GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げる」とぶち上げたのは、自民党総裁選で無投票再選が正式に決まった直後である2015年9月24日のこと。その1カ月後も経たないうちに、例の麻生財務相による統計手法の変更が指示された。そして、安倍政権の閣僚たちが統計改革を叫ぶ最中の2016年12月にはGDPの統計基準を改定し、それによって2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がった。そして、その後もGDPは伸びつづけ、安倍首相は「GDPが過去最高の水準」だとしきりにアピールしてきた。

　このGDPの統計基準を改定について、政府は「国際基準に対応した」と説明し、茂木敏充・経済再生担当大臣も4日の衆院予算委員会で「（推計方法の見直しは）2011年の民主党政権時代に基本的な方針が決まった」と答弁。だが、小川議員によれば、具体的な見直しの検討がはじまったのは2013年3月、安倍政権下でのことだ。そもそも、国際基準の対応による増加分よりも顕著なのは、「その他」という項目による大幅なかさ上げなのだ。

　安倍首相はこの推計方法の見直しによってGDPが30兆円以上もかさ上げされることを知っていたのか。この小川議員の質問に、安倍首相は「存じ上げなかった」「（GDP600兆円達成という）目標に向かって、基準値をどうのこうのということはですね、これ考えられない」と答弁したが、検討を重ねてきた結果に改定をおこなっているのだから、知らなかったはずがない。実際、改定がおこなわれる前から経済誌では〈（改定によって）現在約500兆円の日本の名目GDPは、約20兆円が上積みされる見込み〉と伝えている（「週刊エコノミスト」2016年10月11日号／毎日新聞出版）。

　さらに、この記事では、麻生財務相の号令にはじまり、政治主導による「経済統計の改善」が「成長戦略」として位置づけられたこの動きについて、ある統計関係者は「アベノミクスの政策効果が統計に表れない焦りがあるのでは」とその背景を語っている。

　小川議員は、第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘した。アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい──GDPや2018年の賃金伸び率をはじめとして、そうした“意図的”で実態を反映しないアベノミクス偽装が着々とおこなわれてきたことは、もはや間違いない。

　安倍首相は昨日の衆院予算委員会で、賃上げ伸び率が偽装された2018年の勤労統計について、「復元自体が間違った行為というのは、それはいかがなものか」などと述べ、問題はないと開き直った。だが、これはニセの数字で国民を騙す重大な詐欺的行為だ。事実を隠蔽しようとする姿勢ともども、もっと国民は大騒ぎするべきだろう。

（編集部）

最終更新：2019.02.06 12:24