琉球新報の21 日社説によれば、元山氏のハンストがきっかけとなって〈公明党県本部には党支援者から全市町村実施を求める声が相次いだようだ〉といい、〈このため同党県本の幹部が新里議長に、与野党間の再調整に乗り出すよう要請した〉。実際、17日には公明党沖縄県本部の幹部が新里米吉県議会議長に接触。県民投票について、「賛成」「反対」の2択に「どちらでもない」を加えた3択案を示すなど、動きを見せている。

　このように、ハンストによって、投票不参加という民主主義に反した行為に批判が集まり、政治家を突き動かす力になったのは間違いない。この流れが大きくなれば、全県実施まで持っていくことも不可能ではないだろう。ハンストは決して「無駄」でも「無意味」でもなかったのだ。

　何度でも言うが、5自治体が住民投票を実施しなければ、有権者の約3割にあたる36万7000人余りが投票できなくなる。村本大輔の取材に、元山氏はこう語っている。

「やっぱりこのいまの沖縄の現状があまりにも不条理じゃないか、おかしいんじゃないかっていうような思いですし、自分自身がこの県民投票だとか辺野古の基地建設、普天間基地をどうするかということについて、おそらく（将来）自分の子どもだとか孫から絶対聞かれると思うんです。お父さん、あのとき何してたのって。なんで辺野古の基地できてしまったの、あるいは、なんで辺野古の基地止められたの、普天間基地ってどうなったのって聞かれると思うんですよね。そのときに、ちゃんと自分の言葉で話したいなって」
「何よりも投票権を奪うと、口を塞ぐというのが、この2019年の民主主義国家と言われている日本において、沖縄においても、あり得ていいのかなというのが、すごく疑問に思いますね」

　自分たちのことは、自分たち全員で決めたい。その当たり前の思いが、行政によって封じ込められようとしている。そして、安倍応援団や自称・愛国者、ネトウヨたちは、抗議のために身を削ったハンストを叩いて悦に入り、その投票権を自ら手放すようなやり方を賛美している。自分で自分の首をしめているということがわからないのか。

　あらためて、2月24日の沖縄県民投票は、絶対にすべての自治体が参加しなければならない。辺野古移設の是非を県民に問うことはもちろん、沖縄だけの問題ではないからだ。政府が、行政が民主主義の根底を破壊することを、わたしたちはこのまま許していいのか。日本全体が問われているのである。

（編集部）

最終更新：2019.01.22 10:38