こうして死亡事案がようやく出てきたのに、しかし安倍政権はきょう、これらの死亡にいたった調査に乗り出すこともなく、技能実習生たちの劣悪な労働実態への具体的かつ実効性のある対応策を打ち出すこともなく、法案を強行採決しようとしているのだ。

　漁業法改正案も同じだ。参院本会議で堂故委員長解任決議案の賛成討論に立った共産党の紙智子議員は、漁業者からの“戦後、漁業法ができたとき、浜は喜びに沸き上がった”という声を紹介するなかで、胸を詰まらせたように「浜のみなさんが沸き立つ審議をしようではありませんか」と涙声を振るわせて切々と訴えた。しかし、その後の参院農水委員会では、与党から誰ひとり法案の賛成討論に立つことなく漁業法改正案を可決。賛成討論もしない、できない法案を、安倍自民党は審議を打ち切ってゴリ押ししたのだ。

　安倍首相は臨時国会の所信表明演説で、「長さゆえの慢心はないか。そうした国民のみなさまの懸念にもしっかりと向き合ってまいります」と語った。だが、実態はどうだ。法案審議の中身でも、国会運営でも、数の力ですべてをねじ伏せ、データの捏造や深刻な問題が浮上してもまったく取り合うことなく、「言論の府」たる国会の言論の自由を封じ込めた。これこそを「独裁」と呼ぶのではないか。

　だいたい、有田議員や森議員らが安倍政権の強権性を訴えた当然の趣旨説明に対し、与党議員らは時間超過を理由にして「ルールを守れ！」と鬼の首をとったようにヤジを飛ばしたが、演説時間は有田議員が約20分、森議員は約25分にすぎず、わずかな超過でしかない。だいたい、趣旨説明に制限をかけること自体が暴挙なのに、何が「ルールを守れ」だ。森議員が言うように「ルールを守れと言うなら、安倍首相に言え！」だろう。

　しかし、有田議員や森議員の趣旨説明に対し、テレビは「野党の引き延ばし作戦」などと表現していた。法案の問題点を追及もせず、「与野党の攻防」なる実態にそぐわない言葉で何か報じたつもりになって、国会の言論がねじ伏せられた現実を伝えない──。安倍政権の独裁化を可能にしているのは、メディアの責任にほかならないのだ。

　いまなお、国会では入管法改正案と漁業法改正案の採決を阻止すべく、野党の抵抗がつづいている。法案をこのまま通せば、安倍首相はさらに「独裁」に磨きをかけていくことになるだろう。だからこそ、国会を蹂躙しつづけるこの瞬間を、しっかりと目に焼き付けなければならない。

（編集部）

最終更新：2018.12.08 12:01