カルロス・ゴーン  『国境、組織、すべての枠を超える生き方 』(私の履歴書) 

　衝撃が走った日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕。容疑は、2011年から15年までの間の報酬が49億8700万円とする有価証券報告書の記載が過少報告で実際は99億9800万円だったとする有価証券報告書の虚偽記載だった。

　今回の逮捕の裏では、捜査に日産社員が協力することで刑事処分が軽減される司法取引制度が適用されたと報じられており、その問題点については別稿で報じたが、「ゴーン逮捕」で沸くテレビ報道で、引っかかりを覚えずにはいられない問題がある。

　それは、違法性が批判されても、もともとの報酬の高さがまったく問題になっていないことだ。それどころか「ゴーン会長の役員報酬はけっして高くない」「日本の役員報酬は他のグローバル企業にくらべれば安いくらい」「欧米はもっと高い」ということを口にするコメンテーターまでいる。

　必ず「日産のV字回復の立役者」「コストカッター」などと称賛するように紹介されるゴーン会長だが、その実態は2万人を超える人員削減や工場閉鎖、下請け企業の切り捨てによってもたらされたものにすぎない。にもかかわらず、その報酬を「安いくらいだ」と強調する……。

　だが、これは大きな間違いだ。たしかに、アメリカやヨーロッパのグローバル企業の役員報酬は日本の大企業にくらべて高いが、一方でそれが強い批判の対象となってきた。実際、2016年の仏ルノーの株式総会では、ゴーン会長兼CEOの報酬約9億円が高すぎると株主の約過半数が反対、フランス政府も法規制を検討する事態になっている。米国ですらリーマンショック後、大企業の高額な役員報酬に大きな批判が集まり、保険大手であるアメリカン・インターナショナル・グループのCEOだったエドワード・リディは年間報酬を1ドルにし、自動車のビッグスリーもそれにならったこともあった。

　そもそも、欧米のグローバル企業と肩を並べる業績の日本企業がどれだけあるというのか。そうした肝心な部分は無視して役員報酬だけはグローバル水準であるべきだと主張すること自体がどうかしているが、こうした高額役員報酬は日産やゴーン会長に限ったことではない。

「週刊朝日」（朝日新聞出版）2018年7月13日号に掲載された役員報酬額トップ40によると、1位はソニーの平井一夫会長で27億1300万円。2位から4位まではソフトバンクグループの役員が占め、ロナルド・フィッシャー副会長が20億1500万円、マルセロ・クラウレ副社長COOが13億8200万円、ラジーブ・ミスラ副社長が12億3400万円とつづき、5位は武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長で12億1700万円。そのほか、自動車業界のトップであるトヨタ自動車はディディエ・ルロワ副社長が10億2600万円で8位。日産のゴーン会長はこのランキングでは14位で、今回、所得隠しと指摘されている分を足したゴーンの報酬よりも、多くの金をもらっている経営者がいるのだ。

　しかも、この役員報酬以外にも、企業経営者の驚くべき高額報酬の実態がある。たとえば、ソフトバンクグループの取締役会長兼社長である孫正義氏は上記の役員報酬のランキングには登場しないが、報酬総額は103億1000万円（『役員四季報 2019年度』東洋経済新報社）とダントツ。ファーストリテイリング取締役会長兼社長の柳井正氏もやはり役員報酬ランキングには登場しないが、報酬総額が82億8500万円と孫氏に次いで2番目に高い。

　なぜか。孫氏も柳井氏も、役員報酬は数億円にすぎず、報酬総額の大半が株式などの配当収入が割り当てられているからだ。実際、孫氏は約103億円の報酬収入のうち配当収入は101億7300万円、柳井氏も約83億円のうち配当収入は80億4500万円にものぼる。