片山さつき公式サイトより

　今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）がスクープした、片山さつき地方創生担当相の「100万円口利き」疑惑。すでに大きく報じられているが、会社経営者X氏が青色申告の取り消しを免れようと片山氏側に相談。私設秘書である南村博二氏に指定された口座へ100万円を振り込み、片山氏本人もX氏の目の前で国税関係者に電話をかけ、X氏に「じゃあやっておきますよ。任せてもらえれば、大した問題じゃないから」「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」と述べた、というものだ。

　この報道を受け、18日、片山地方創生担当相はインタビューで「特定の企業への税務調査に口利きをしたことはないし、100万円を受け取ったこともまったくない」「非常に事実誤認かつ不正確な内容」と否定し、「可及的、速やかに名誉毀損で訴える準備を進めている」と言い、訴訟を起こす構えをみせた。

　だが、メディアの取材に応じた南村氏は、100万円を受け取ったことを認め「通常業務に対する正当な報酬」「片山氏が国税当局に電話したのかどうかも知らなかった」と強調する一方、受け取った100万円が片山氏側に渡ったかどうかについては「帳簿や通帳を確認してからでないと回答できない」などと発言。片山氏の私設秘書としてではなく税理士として仕事を請け負ったのなら、片山氏に100万円を渡す必要はない。にもかかわらず、「確認しないとわからない」というのはおかしい話だ。

　いや、それ以前に問題なのは、片山大臣の態度だろう。

　そもそも、18日のインタビューにしても、自身に浮上した疑惑について説明するために開かれたのではなく、大臣就任を受けてメディアのグループインタビューに応じるという、もともと予定されていたもの。しかも、一方的に主張を述べたあとは「もう訴訟準備に入っており、弁護士から細かいところは止められている」などと言うだけで、質疑はたったの約4分で終了。片山大臣の言う「事実誤認」「不正確な内容」というのはどの部分なのかは一切説明せず、「訴訟」を理由にして口を閉ざし、逃げてしまったのだ。

　片山氏は国会議員、しかも大臣である。そんな公人中の公人が、「訴訟準備中」「弁護士に止められている」なんて理由で自身の疑惑について説明を拒むようなことが許されるわけがない。

　実際、この片山大臣の姿勢には、批判も続出。18日夜放送の『NEWS23』（TBS）で星浩キャスターは「片山さんは名誉毀損で訴えると言うんですけど、このやり方が認められれば、スキャンダルが報じられたときに全部名誉毀損で訴えて、詳細は説明しないということになる。これはいくらなんでも閣僚として通じない」と批判。19日放送の『バイキング』（フジテレビ）でも、司会の坂上忍が「やってないんだったら、説明責任があるんじゃないですか？って僕は単純に思っちゃう」と言い、コメンテーターの東国原英夫も「常套手段ですよね」「政治家は、訴追は訴追、訴訟は訴訟で置いておいて、国民の代表としてつまびらかに国民に説明する義務がある」と疑義を呈した。

　まさに批判のとおりだろう。現に、片山大臣だけではなく、安倍政権の閣僚や中枢を担う議員たちは、これまで自身のスキャンダル報道に対し、「訴訟を起こす」とメディアを恫喝すると同時に、国民への説明責任から逃げてきたからだ。

　最たる例が、菅義偉官房長官の「3000万円迂回献金」疑惑だ。これは2015年5月に「週刊ポスト」（小学館）が、菅官房長官が日本歯科医師連盟（日歯連）から2013年に3000万円の迂回献金を受け取っていた疑惑を報じたものだ。既報に詳しいが（https://lite-ra.com/2015/05/post-1111.html）、この疑惑は当時東京地検特捜部が捜査しており後に逮捕者も出た日歯連迂回献金疑惑の本丸とも目されるものだった。

　だが、菅官房長官は定例記者会見で「事実無根」「報道した『週刊ポスト』に法的手段を考えている」と述べ、すごまれた新聞やテレビは一切この問題を報じず、そのまま沈黙してしまったのだ。