明日発売の月刊情報誌「ZAITEN」（財界展望新社）11月号が、「テレビ朝日“二人の洋”で『報ステ』自壊」と題し、『報ステ』変節の裏側を5ページにわたってレポートしている。

「二人の洋」とは、もちろん“テレ朝のドン”早河洋会長と、桐永洋プロデューサーのことだ。記事は、桐永氏の経歴や、そのスタジオ演出重視の方針が現場に与えている弊害、そして、スタッフ人事に関する早河会長の意向などを暴露するものだが、なかでも驚きなのが、金曜日の新コメンテーターに、あの野村修也弁護士を起用するとの情報をすっぱ抜いていることだ。

　野村弁護士といえば、これまで金融庁顧問や総務省顧問、厚労省顧問、司法試験考査委員、福島原発事故調査委員会委員など数々の政府機関の公職に就任。『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）など、多くのワイドショーや情報番組にコメンテーターとして出演しているが、その主張は安倍政権や大阪維新の会を擁護・応援する主張が目立つ。

　さらに、本サイトでも報じたように、野村氏は今年7月、所属する第二東京弁護士会から基本的人権の侵害等を認定されたうえで、懲戒処分まで下されている。

　この処分は、野村氏が大阪市特別顧問時代の2012年2月、当時の橋下徹市長の指示で、市職員へ労働組合に関するアンケート調査を実施したことに関するもの。このアンケート調査は組合活動への参加の有無や加入、非加入による影響などの回答を強制する「思想調査」で、憲法で保障された思想信条の自由を侵害する大問題となり、所属弁護士会に対して懲戒請求がなされていた。

　そして今年7月17日、第二東京弁護士会は、野村氏が大阪市特別顧問時代に行ったアンケートの複数の項目について、職員の政治活動の自由や団結権、プライバシー権などの基本的人権の侵害、労働組合法に違反する内容と認定。弁護士の「品位を失うべき非行」にあたるとして、業務停止1カ月の懲戒処分が下されたのである。