「日本を取り戻すために全力を尽くした」って、その実態は「アメリカへの従属、お友だちへの優遇に尽力した」ではないか。だいたい、この約6年間に安倍首相がやったことといえば、権力にものを言わせてメディアや官僚を掌握し、安保法制や共謀罪、カジノ法など国民の多くが説明不足を理由に反対するなかで強行採決を連発したり公文書改ざんや自衛隊日報を隠蔽したり、国民への背信行為ばかり。

　しかも、「誰にも働く場所がある、まっとうな経済」などと言うが、有効求人倍率の上昇は生産年齢人口が激減しているのだから当然の話だ。それどころか、非正規雇用は増加の一途を辿り、実質賃金は低迷する一方で、現実は「格差と貧困を拡大させる経済」「大企業と富裕層のための経済」ではないか。

　笑わせるのは「外交」だ。「日本の大きな存在感を取り戻すことができた」などと言うが、トランプとプーチンからは金をむしられてばかりの言いなり状態。北朝鮮問題も日朝首脳会談の開催は目処が立たず、拉致被害者の帰国にはほど遠い。「存在感」などゼロに等しいのが実態だ。

　それが、約6年も総理大臣をやっておいて「新たな国づくりを進めていく」などと言い出すとは……。逆に言えば、約6年間の「無能さ」を認めているようなものだろう。

　しかし、この総裁選出馬表明のなかでもっとも注目すべきは、憲法改正についてだ。じつは安倍首相、出馬表明では一度も改憲にふれていないのである。

　安倍首相は今月12日、地元・山口県下関市でおこなわれた長州「正論」懇話会での講演で、「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と述べ、秋の臨時国会に憲法改正案を提出する考えを示したばかり。これはあきらかに、「9条については国民の深い議論が必要」と慎重な姿勢を見せている石破氏を意識しての発言だった。なのに一転、安倍首相は出馬表明で改憲には一言もふれなかったのだ。