ただ、救いは小川本人がジャーナリズム、報道への意欲を失っていないことだ。ジャーナリストの田原総一朗が「週刊文春」の記事で、小川アナから連絡があって来週、小川アナと会う約束をしていることを明かしていたが、実際、本人は「自分の色をきちんと出したい、取材もしたい」と新たな報道番組を楽しみにしているらしく、そのために前向きに動いている。

　むしろ、悲惨なのは小川アナがいなくなったあとの『報ステ』だろう。じつは「視聴率アップのため」という大義名分で、政権批判をやめ、スポーツニュースを中心に「偏差値50」の番組づくりを始めた『報ステ』だが、その視聴率が一向に上がっていないのだ。

　それどころか、逆に、政権批判に踏み込んだ週のほうが視聴率が高いという現象も起きているらしい。たとえば、8月6日の放送では、小川アナが広島まで現地取材に出かけ、核兵器禁止条約への参加を拒絶し続けている安倍政権への疑問の声を放送。長崎の原爆記念日である9日の放送でも、被爆者団体が安倍首相の態度を強く批判する声を取り上げた。これは、ネットで『報ステ』の路線転換に批判が集まったことと、小川アナの強い希望があって実現したらしいが、「週刊文春」によると、この週の視聴率は好調だったという。

「『報道ステーション』の視聴者は、政治や社会問題を真面目に考えたいという人が多い。そういう人たちがどんどん番組離れをしているので、いくらスポーツやカルチャーニュースをやって視聴者に媚びても、視聴率が伸びないんですよ。このまま、この路線を続けていくと、どんどん視聴率が下がっていくんじゃないでしょうか」（テレビ関係者）

　しかし、早河会長とその子飼いの桐永チーフプロデューサーが牛耳っている限り、この路線は変わらない。10月には小川アナがいなくなり、社会問題や政権批判などを取材するスタッフもどんどん飛ばされていくだろう。一旦、ジャーナリズム路線を放棄してしまえば、それを取り戻すことはかなり難しい。テレ朝の看板だった『報道ステーション』が名実ともに終わる日はそう遠くないはずだ。

（編集部）

最終更新：2018.08.23 09:09