検定申請中にもかかわらず、採択に大きな影響力を持つ首長に対して営業をかけ、ましてや採択権限者らに〈直接ご説明の機会をおつくり頂きたく〉とお願いする。そこに「健全かつ適切な関係」が保たれているはずがないが、しかも、日本教科書社の実質的母体である日本教育再生機構は首長会議から自治体の公金を流してもらいながら、その事務局を委託されていたのである。裏を返せば、事務局的役割を担うことの“対価”として、八木氏の教科書の採択に協力を迫っているという見方もされうるだろう。

　少なくとも、再生機構（日本教科書社）と首長会議の癒着構造は明らかであり、八木氏らはその癒着関係を教科書採択に利用しようとしていたと考えるのが自然ではないか。

　逆に言えば、八木氏らはなぜ、これほどまでに露骨な営業を敢行することができたのか。それはやはり、安倍首相の存在抜きには考えられないだろう。

　そもそも、本サイトでは以前から指摘してきたことだが、八木氏が検定の結果が出る前の段階で日本教科書社の代表から降りた（裏では「顧問」として首長会議への営業を続けたのだが）のは、2017年4月24日〜27日の申請期間までは誰もが安倍首相のブレーンだということを知っている八木氏の存在を前面に出すことで官僚に忖度させようとし、他方、検定に合格したあとは八木氏の名前を隠しておくことで「お手盛り」との批判を避ける狙いがあった可能性がある。

　さらに、日本教科書社の道徳教科書には、他社には見られない特徴がある。もとより道徳の教科化は安倍首相とその周辺が企図する愛国教育の発露であり、その内容の酷さは別の機会に論じたいと思うが、実に日本教科書社の教科書は、合格した全8社のなかで唯一、“安倍首相の演説”を教材に用いているのだ。

　日本教科書社の道徳教科書は2年生版で「和解の力」と題し、まるまる1ページをつかって、安倍首相が2016年12月27日に真珠湾で行った演説を抜粋引用。解説のサブテキストは一切ついておらず、端的に言って安倍晋三の宣伝以外のなにものでもないだろう。まるで、森友学園が経営する幼稚園で、園児たちに「安倍首相ガンバレ！」とエールを送らせていたことを思い出させるではないか。

　首相のブレーン・八木秀次氏の教育再生機構および日本教科書社と教育再生首長会議の癒着、そして、この爛れた極右愛国教育利権の中心に鎮座する安倍首相。この問題が看過されるようならば、もはや民主主義国家ではない。全メディアが徹底して究明すべきはもちろん、国会でも強く追及されるべきだ。
（前編はこちら）

（編集部）

最終更新：2018.07.19 11:22