だいたい、西村官房副長官は「大雨特別警報」の発令を「政府の呼びかけ」にすり替えているが、本来、政府が災害時におこなうべき「呼びかけ」とは、第一に、安倍首相がカメラの前で強い警戒を求め、勧告が出ている地域の住民に対してただちに避難を促すこと、そして菅官房長官が随時、把握している状況を伝えることだ。

　しかし、今回の安倍首相の対応はどうだったか。6日午後には福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出され、気象庁も「重大な危険が差し迫った異常事態」と警戒を呼びかけたが、安倍首相は会見を開くこともなかった。その上、菅官房長官の午後の定例記者会見では、注意喚起をすることもなかったばかりか、被害が出ているなかで宴会を開いて複数の参加議員がSNSに写真を投稿していた問題を問われると、「大雨は官邸でも対応している」「大きなやるべきことをしっかりやっていれば問題ない」などと答えた。

　さらに、翌日7日朝には岡山県倉敷市真備町の冠水をはじめ、多くの地域で大勢の人びとが救助を待っている現状が伝えられ、事態の深刻さは誰の目にもあきらかなものとなった。だが、安倍首相はそれでも非常災害対策本部の設置をおこなわず、15分間だけの関係閣僚会議を開くと、やはり記者会見をおこなうこともなく、さっさと官邸をあとにして渋谷の私邸に戻っていったのだ。

　ようするに、大雨特別警報が出ても、安倍首相は何一つ国民に「呼びかけ」をすることはなく、政府としての態度を示す非常災害対策本部の設置さえしなかった。気象庁の緊急会見から約66時間、大雨特別警報の発令から約38時間ものあいだ、安倍首相は「緊急事態」であることを示さなかったのである。

　このように、初動が遅れに遅れたというのに、西村官房副長官は「自治体が政府の呼びかけに対し、どう反応したか」などと言い、自治体に責任を押し付けようとする──。「災害対応よりカジノ」を優先させたことをあわせれば、安倍政権の非情さ、下劣さが、これでよくおわかりいただけるだろう。

　だが、こうした安倍政権の国民の命を軽んじつづけている実態も、海外では報じられても国内ではネット止まり。本日の参院内閣委員会で質疑に立った自由党・山本太郎議員は「7月8日午前、安倍総理が非常災害対策本部の初会合の際、『先手先手で被災地の支援に当たってほしい』と発言されているんですけど、この時点で完全に後手なんですよ。後手後手。完全に出遅れている状態」と指摘し、こう訴えた。

「多くの方々が命の危険に晒されたんですよ？　官邸のボケ具合で。実際に命を落とされたということにもつながっている可能性が高い。当たり前ですよね？　5日の時点で数十万人単位で避難勧告さえ出ていた状態なのに、政府として注意喚起がおこなわれていないじゃないですか」
「（カジノ法案の審議を）やってる場合かよ！　カジノじゃないだろって。災害対応だろって、当たり前の話ですよ！」

　この至極当然すぎる指摘が、果たして電波や紙面で伝えられることはあるのだろうか。

（編集部）

最終更新：2018.07.10 09:13