自由民主党公式サイトより

　これで終幕とは笑わせる。本日、財務省が決裁文書改ざん問題の内部調査結果を公表したが、その内容は、案の定の「トカゲの尻尾切り」と、責任者トップの麻生太郎財務相が続投するというあり得ないものだった。

　報告書によると、決裁文書の改ざんは、まず昨年2月21日におこなわれた財務省と国会議員団との面会を受け、〈政治関係者に関する記載の取扱いが問題となり得る〉と認識。その後、理財局が作成した決裁文書に政治家関係者の記載があると報告を受けた当時の佐川宣寿理財局長が「外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきである」と反応。それを受けて、理財局の中村稔・総務課長と田村嘉啓・国有財産審理室長が〈記載を直す必要があると認識〉。そこから、一連の決裁文書の改ざんがはじまったという。

　そして、この調査結果で財務省は、佐川前理財局長が「改ざんの方向性を決定付けた」「問題行為の全般について責任がある」とし、すべての責任を佐川氏に押し付けたのだ。

　だが、驚いたことに、“改ざんの主犯”とされた佐川氏は「3カ月の停職処分相当」として退職金から相当分を差し引くという大甘な処分。そのほかも、中村総務課長が停職1カ月の懲戒処分、田村国有財産審理室長が減給20％・2カ月といった処分、麻生財務相にいたっては閣僚給与を1年分自主返納するだけだ。

　直接、文書を改ざんするという“汚れ役”を命じられた近畿財務局の職員は、義に反する作業によって精神的にも肉体的にも追い詰められ、さらに改ざんが発覚すると、財務省は近畿財務局に責任を押し付けようとし、職員は「このままでは自分1人の責任にされてしまう」と遺して自殺した。にもかかわらず、佐川氏の退職金の減給で内部調査を終えるなど、あり得ない。

　その上、財務省の最高責任者である麻生財務相が本日おこなった会見では、「（改ざんは）組織ぐるみじゃない」などと発言していないと言い訳したり、記者がマイクを手にして質問しているのに知らん顔をしたりするなど、まるで他人事。後ろに予定があることを理由に早々に会見を打ち切ったのだった。──安倍首相はこの無責任男に「再発防止の先頭に立って責任をまっとうしてもらう」と言うのである。