注目すべきはそれだけではない。NHKはジュバに派遣された10次隊の複数隊員による生々しい証言を報じたのだ。

「銃声がすぐ近くで聞こえていて、もしかしたら弾に当って、当たりどころが悪ければ死ぬかもしれないと当時、考えていました」
「思い出すのは、数時間鳴り止まない銃声と、そのときの情景です。当時、PKO参加5原則が維持されているのだろうかという疑念が浮かび、隊員の中では撤収するのではないかという臆測も出ていました」

　政府が「戦闘ではない」と言い張って派遣を継続したその現場は、いつ死者が出ても少しもおかしくない状況だったのだ。

　繰り返すが、当時の国会でもPKO派遣の継続は「参加5原則」を破っているとの指摘があがったにもかかわらず、安倍首相らは意に介さなかった。そのうえ、駆け付け警護付与の条件である「戦闘行為が行われることがないと認められること」も、これで完全に崩れていたことが明確になった。

　こうした「戦闘」の事実が表沙汰になれば、安倍首相が待望していた安保法に基づく駆け付け警護はできなくなる。だからこそ日報の隠蔽が行われた。そう考える以外にないだろう。

　実際、イラク派遣部隊の日報隠蔽問題の背景にも、自衛隊の「戦闘」の事実が関わっていた。周知のように、これは昨年の国会で南スーダンPKOの日報隠蔽問題を追及されるなか、イラク派兵時の日報についても問われた政府が「確認したが発見されなかった」「残っていないことを確認した」（稲田朋美防衛相・当時）としていたにもかかわらず、実際には陸上自衛隊や航空自衛隊が保管していたというもの。その存在は1年以上も国民に隠されていた。

　4月に公開されたイラク派遣の日報では、やはり、複数の箇所で「戦闘」との記載があった。ところが政府は同月27日、この「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定。さらに防衛省が5月23日に公表した調査報告でも、「組織的な隠蔽はなかった」と結論づけた。

　いったい誰が納得できるというのか。自衛隊の「戦闘」が発覚して南スーダンPKO問題を泥沼化させないよう、恣意的に「発見されなかった」としたと考えるのが自然だろう。

　なお、防衛省の調査報告が公表された23日は、森友問題をめぐって財務省が改ざん前の交渉記録を公開した日でもある。情報をまとめて出すことで、世間の目の分散を狙い、幕引きを狙おうという安倍政権の意図が透けて見えるではないか。