そんな“錯乱総理”を取り巻く側近たちも必死だ。安倍首相と加計理事長が2015年2月25日に会っていないとする、その根拠を野党側が参院予算委員会理事懇談会で指摘したことを受け、きょう、内閣官房が回答書を出したが、そこには、こう書かれていた。

〈ご指摘の点については、総理より「ご指摘の平成27年2月25日に加計理事長とお会いしたことはありません。」と申し上げているところに尽きるものと存じます〉

　根拠は「総理が言っているから」……。もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい。しかし、その教団に入信していない国民からすれば、こんな馬鹿げた回答はない。だが、これがれっきとした安倍内閣官房からの「回答」なのである。

　トップの絶対的権力者が嘘をつき、罪を押し付け、「それは違う」と勇気ある告発者が声を上げるが、取り巻きがあからさまな嘘でトップを庇う──。森友も加計もこうした展開が繰り広げられてきたが、これはまさに、いま大きな注目を集め、多くの人が怒りに震えている日本大学アメリカンフットボール部の事件とそっくりの事態だ。

　公文書の改ざんに破棄、そして証拠を提示することなく自分の主張をがなり立てるだけの自己中総理とその取り巻きたち。そうしてこの国の民主主義を滅茶苦茶に壊しつづけている悪党政権に対して、しっかりと怒りを示さなくてはいけないのだ。

（編集部）

最終更新：2018.05.25 09:35