これだけではない。その後も元谷代表は、安倍首相の有力な支援者でありつづけている。事実、アパホテルに設置してあることで問題となった著書『理論 近現代史学II　本当の日本の歴史』には、こんな一節がある。

〈安倍政権は十年以上続く長期政権を目指し、日本を立て直し、誇れる祖国・日本の再興を果たして欲しい。そして自ら招致に成功した東京オリンピックの開会式で、安倍首相が「君が代」と共に開会宣言を行うのが理想だ。中国、韓国にしっかり対応していくためにも、安倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつもりだ〉

　このサポートは昨年の総選挙でも発揮された。しんぶん赤旗が2017年12月25日付でスクープしたところによれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、稲田朋美防衛相（当時）や下村博文・元文科相といった安倍側近議員をはじめとする改憲派候補者を「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦し、応援を呼びかける文書を取引先である大手企業に送っていたことがわかったからだ。

　さらに、アパグループの機関誌「Apple Town」2017年2月号において元谷代表と対談をおこなった自民党の片山さつき議員は「日本の旗を背負った大使の様なホテル王」「海外でもアパホテルは日本のランドマーク」と露骨なヨイショ発言を連発するなかで、「（元谷）代表は日本の保守のオピニオンリーダーのお一人であり、安倍首相のビッグサポーター」とも述べている。

　前述したように、アパ日本再興財団が公益財団法人に移行したのは安倍政権下の2015年のこと。耐震偽装事件の際に元谷代表と安倍首相の蜜月を伝えた週刊誌報道をはじめ、2008年に侵略戦争を正当化した田母神氏のアパ論文問題が大きなニュースとなった際にも、田母神氏を航空幕僚長に任命した安倍首相がクローズアップされ、安倍氏とアパの関係が取り沙汰された。つまり、公益財団法人に移行する際も、さらに今回の公益目的事業の認可も、内閣府はアパが安倍首相に深くかかわっているということは百も承知だったはずなのだ。

　ちなみに、本サイトでは内閣府の公益認定等委員会事務局に対し、歴史修正を称揚するアパ日本再興財団に公益性があると判断する妥当性について質問したが、回答は「審査は認定法が掲げている基準を満たすかどうか」であり「個別の論文がふさわしいのかというところを見ているものではない」というものだった。また、元谷代表と安倍首相の関係といった政治的な問題が認定に影響を及ぼしたのではないかという質問には「ございません」という返事が返ってきた。

　しかし、内閣府といえば、獣医学部新設問題でも加計学園幹部らの官邸訪問時から藤原豊・地方創生推進室次長（当時）がアドバイスをおこなうなど、官邸と歩調をあわせた暗躍ぶりが判明している。否定コメントを額面通りに受け取ることはできない。

　海外からも言動が問題視される人物が代表理事を務める団体の、歴史修正と差別デマを振りまくための顕彰制度を政府が認可する──この異常な事態と、噴出する安倍首相の「お友だち優遇」という政治の私物化問題が、地続きにあると考えるのは自然な話だ。いずれにしても、安倍首相がトップであるかぎり、この国ではどんどんと極右思想が称揚され、スタンダード化していくことは間違いない。

（編集部）

最終更新：2018.05.02 11:23