佐川氏を国会で糾さなければならないのは当然だが、醍醐氏は「現段階ですでにしかるべき責任を問える証拠は十分に出ている」と語る。そして、証人尋問が実現する・しないに関わらず、それをもって“疑惑の幕引き”にしてはならないと強調する。

「『疑惑は解明されないまま終わった』というような“一般マスコミ話法”が流れていくことになるのは、非常におかしいと思っています。そういうことをマスコミが言えば、政府に逃げ切りを許してしまうことになる。もちろん幕引きのためのセレモニーとして証人喚問が使われるのであれば到底受け入れられない。
　佐川氏の場合は国税庁長官を辞任する。それ以外にもう納税者が納得する方法はないと思います。問題は、佐川氏が辞めて、そこで尻尾切りで終わらせてしまうかどうか。私たちは、安倍首相、麻生財務相、佐川国税庁長官を“悪代官三人組”と呼んでいます。佐川氏だけで話が済むという状況ではない。結局、安倍首相が佐川氏を『適材適所』と言ったその時点で、もう安倍首相自身が土台になってしまっていますし、もともと佐川氏というのは安倍さんをかばうための盾に使われたわけですよね。しかも『使われた』という受け身だけでなく、自分も積極的にその役を引き受けることによって出世させてもらった。安倍首相と麻生大臣を含め、ドミノ的な責任の取り方にしていかねばならないと思っています」

　繰り返すが、森友問題は国有地売却をめぐる一省庁の背任容疑から、政府ぐるみの文書改ざん・証拠隠滅という“国家犯罪”の疑惑へとシフトしている。佐川国税庁長官も麻生財務相も、そして安倍首相も、これ以上逃れることはできないだろう。というより、こんな権力犯罪を絶対に許してはならない。もし、こんなことがまかり通るなら、その社会はもはや法治国家でも民主主義国家でもない。すべてのメディアが全力で追及していく必要がある。

（編集部）

最終更新：2018.03.03 10:08