DHCテレビ公式サイトより

　問題の放送から約1年、ようやくTOKYO MXが『ニュース女子』の放送を3月いっぱいで打ち切ることを決めた。

　批判が殺到した2017年1月2日放送の「沖縄ヘイトデマ」回について、放送倫理・番組向上機構（BPO）が「重大な放送倫理違反があった」と意見をまとめたのは昨年12月のこと。BPOの独自調査では沖縄ヘイトデマ回における嘘のでっち上げや恣意的な取材といった番組制作の実態があきらかになった。朝日新聞の報道によればTOKYO MXはこの批判を受け、番組を制作しているDHCテレビジョンに制作に関与したいと申し入れていたが、DHC側はこれを拒否。その結果、今春の番組改編にあわせて放送打ち切りを決定したという。

　TOKYO MXの判断はあまりに遅すぎるが、それでも番組の打ち切りを決めたことは歓迎すべきものだ。とくにTOKYO MXにとってDHCは最大の大口スポンサーであり（2015年有価証券報告書による）、DHCテレビジョンはDHCの100％子会社。TOKYO MXが制作への関与を申し入れたのも大スポンサーの顔色を伺った精一杯の妥協策だったのだろうが、それを拒否され、放送継続ではなく打ち切りを決断したことは評価したい。

　しかし、ただ手放しで今回の打ち切りを喜ぶわけにはいかないだろう。というのも、『ニュース女子』はTOKYO MXだけで放送されているわけではなく、日本全国で放送されているからだ。

　『ニュース女子』は現在、全国で視聴できるBS11やFOXスポーツ&エンターテイメントのBS放送のほか、地上波では、TOKYO MXと同様に独立局の千葉テレビ、テレビ神奈川、サンテレビ（兵庫県）、びわ湖放送（滋賀県）、奈良テレビ、テレビ和歌山が放送。さらに、フジテレビ系列の岩手めんこいテレビ、秋田テレビ、さくらんぼテレビ（山形県）、石川テレビ、福井テレビ、山陰中央テレビ（鳥取・島根県）、テレビ宮崎、日本テレビ系列の福島中央テレビ、テレビ新潟、テレビ信州、四国テレビ（徳島県）、南海放送（愛媛県）、広島テレビ、長崎国際テレビ、くまもと県民テレビ、鹿児島読売テレビ、TBS系列の青森テレビ、チューリップテレビ（富山県）、テレビ東京系列のテレビ愛知などが『ニュース女子』を放送しているのである。

　しかも、これらの放送局の大半は『ニュース女子』を深夜に放送しているが、なかには平日の9時や10時から流している局もある。つまり、学校が休みの子どもたちといったまだリテラシーが未熟な層が、ワイドショーや情報番組のひとつとしてチャンネルを合わせ、同番組が展開するヘイトデマや歴史修正主義に基づいた情報、差別を助長する主張といったものに接してしまう危険もあるのだ。