同じように米軍が駐留しているイタリアなどは、低空飛行や夜間飛行の禁止など訓練制限（規制）や米軍と共同で事故調査に当たるのは当然の権利となっている。しかし日本だけが未だに敗戦直後と同じ占領国状態になったままだ。
　
　このことをズバリ指摘したのが、読谷村の石嶺伝実村長。現場確認をした後、囲み取材で次のように語っている。

「立て続けに米軍ヘリが不時着し、極めて異常な状況が起こっている。沖縄は米軍の占領地ではないはずだ。原因究明まで一切の米軍機の飛行を停止してほしい」

　しかし、続いて囲み取材に応じた沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は「近くには大型ホテルがあり、たくさんの住民が暮らしている場所でこのような事案が起きてしまい、申し訳なく思っている」と謝罪した上で、米軍に原因調査の申入れをしたことを明らかにしたが、飛行停止にまでは踏込まなかった。「なぜ飛行停止をすぐに求めないのか」と聞いても、「事故を重く受け止める」という曖昧な回答しか返って来なかった。占領時代の属国的対応を未だに続けている安倍政権の実態が透けて見えた瞬間だった。

　この後、報道陣（フリーの記者は排除）が不時現場近くまで案内されたが、「米兵が機体側から強力なライトを照らして逆光状態にして写真撮影を妨害。これに報道陣が抗議をした」（現場確認をした記者）という。

　調査権限があるのは米軍だけで、日本国民には知る権利など存在しないと言わんばかりの差別的対応といえる。読谷村に不時着したAH1攻撃ヘリは、翌9日朝に離陸して普天間基地に到着した。