現役自衛官の告発が掲載された「サンデー毎日」12月3日号

　戦後日本の防衛を180度転換し、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制。その安保法制が強行成立した2015年の晩夏、国会で飛び出した衝撃の“安保法制密約記録”のことを覚えているだろうか。

　防衛省の内部文書であるこの記録には、自衛隊制服組トップである河野克俊統合幕僚長が、2014年12月の衆院選直後に訪米した際、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対し、こう説明していたと記されていた。

　オディエルノ「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか？　何か問題はあるか？」
　河野「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」（2014年12月17日の会談）

　この文書は同年9月2日の参院特別委で、共産党の仁比聡平議員によって暴露されたのだが、ようするに、日本の行政府や立法府による決定よりもはるか前に、日米軍部間で安保法制の成立が決められていたことを意味していた。言い換えれば、国民が選出した国会議員による議論をまったく経由せぬまま、制服組トップが勝手に集団的自衛権等の法制化をアメリカ側に約束していたわけである。まさにシビリアンコントロールの欠如と言わざるをえない。

　内部文書が事実ならば、当然、河野統幕長は更迭、内閣も総辞職するほどの大問題だ。しかし、国会で追及された当時の中谷元防衛相は、「資料がいかなるものかは承知をしておりません」「御指摘の資料は確認をできておりません」と答弁。安倍首相も同年9月11日の参院特別委で「仁比委員が示された資料と同一のものの存在は確認できなかったものと認識しております」と強弁した。つまり、政府は“文書は存在しない”と言い張ることで、事態の収拾を図ったのである。

　ところが一方、防衛省・自衛隊内は、この爆弾内部文書の“犯人探し”に躍起となっていた。そして「犯人」と決めつけられた現役自衛官が、今週発売の「サンデー毎日」（毎日新聞社）12月3日号で、ジャーナリスト・青木理氏のインタビューに応じ、その内実を実名告発したのである。