自由民主党HPより

　総選挙が終わった途端、森友学園問題が大きな局面を迎えた。国有地の売却額の妥当性について調査を進めていた会計検査院が、ごみの撤去費は2～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが、今朝、報じられたのだ。

　森友学園の国有地“格安”払い下げ問題をあらためておさらいすると、最大の問題となっているのは、2016年3月に小学校建設予定地で新たに見つかったゴミの撤去費用についてだ。大阪航空局は杭を打つ部分では地下9.9メートルまでゴミがあり、全体で47％の土壌にゴミがあるとして撤去にかかる費用を8億1900万円と算出。そして5月31日には近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士が土地の評価額を9億5600万円と査定し、そこからゴミ撤去費用を差し引いた1億3400万円で売却されることとなった。

　しかし、今朝の東京新聞によれば、会計検査院の調査では、ゴミの混入率は30％程度でしかなく、撤去費は約2億円と計算。〈別の計算方法を用いても四億円余りだった〉らしい。

　これは妥当な結果だろう。なぜなら、この調査を裏付ける証拠はすでに出てきているからだ。そのひとつが、FNNが独占入手した、「去年3月下旬」におこなわれた国側と森友側の打ち合わせ時に録音された音声データである。

　この音声のなかで「国側の職員」と見られる人物は、こう話している。

「3メートルまで掘っていますと。そのあとで、土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」

　つまり、国側が3メートルより下からごみが出てきてそれを国が対処するという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していたのである。これは国側が土地の値引きを前提に話を進めていたことの、揺るがぬ証拠だ。しかもこの席上で、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）は「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と口にしている。地中3メートルより下からごみが出てくるという前提で「お話し合いをさせていただければありがたい」──。土地の不当な値引きを国が主導し、口裏を合わせていたというわけだ。