〈ここからは、私が総理大臣だったら何をするか、という形でお話しします。
税金は、ないところから取るな、あるところから取れ！　それでも足りなきゃ金を刷れ！　簡単です。
　あるとこから取るは、徴税の基本のキ、です。やればできます。だって、毎年毎年、税金の取り方は変えられるんだから。やるかやらないか、だけの話なんです。
　金を刷れ！はアベノミクス第1の矢と同じですね。ただこれだけやっても効果は薄い。金利が下がって、円安になる程度。金利が下がっても先の需要が期待できない先細りの国、少子化対策などほぼ放棄してきた結果を見て、設備投資など活発になるわけがありません。大企業は銀行からも余計に借りないし、持ってるお金は置いておきたいと思うでしょ。
　1番重要なのが、大胆な財政出動です。安倍政権は異次元の金融緩和でお金刷っても、使う先は旧来の公共事業だった。それでどうやって景気拡大できる？　やるべきは大胆な財政出動を介護・保育・教育・少子化対策を中心に、人々の為の経済政策をやれば、景気は上向きますよ。奨学金をチャラにする、公的住宅の整備、など少子化の原因を克服する施策も必要です。デフレ不況から脱出したいんでしょ？
　デフレ脱出給付金で1人月三万円、って手もあります。年40兆円位。インフレ目標が2％に達成した時点で終了するフリーマネー施策もデフレ脱却には有効です、消費が上向き景気は良くなります。
　インフレ2％で引き締めするルールですからその時にはお金があるとこから増税です。過去最高益の企業から。法人税率を1990年頃に戻します。既に税率通りに納税する企業は１つもない、と財務省から言質を取ってます。これは80を超える法人税の大割引サービス、租税特別措置が原因です。これを廃止します。一方で、設備投資、雇用、賃上げに寄与する企業には減税を実施します。
　金融資産の所得は分離課税で税率が低く抑えられています、金持ちになればなるほど所得税率が低くなる理由です。金融資産はこの4年で200兆円も増えてます。そこからの所得は当然、所得税として総合課税にする、為替取引に薄く課税するなどなど、やれることはイッパイあります。
　増税すれば企業は海外に逃げるって話もありますが、2014年の経済産業省の「海外事業活動基本調査」の中で、企業が海外進出を決定した理由で67.5％と1番多かったのが、「現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる」でした。企業が求めるのは需要です。「税制、融資等の優遇措置がある」から海外進出すると回答したのは、8.7％で1割にも満たないとハッキリしています。
　この国が持続可能か？　需要があり続けるような状態がこの国に望めるか？を冷静に企業が判断した場合、商売をしていく上で日本は終わっている、という判断を現在、企業側がしているとも言えます。だからこそ、需要が生まれる状況を作らなければならない、景気を良くして、コンスタントに商売を続けて貰える状況を。
　だとしたら、国が今まで手抜きをしてきた、放棄しようとしていた分野が1番伸びしろがある成長分野になります。今こそ人々の為の施策が必要な訳です。
　誰のためにやるか。この国に住む多くの人のためにやる。なぜならば、この国の政治はこの国に生きる人びとのためにあるんだから。
　何より、景気回復を謳いながら、景気回復を阻害する、消費の冷え込みを一気に進める消費税を上げるなど愚の骨頂。10％になれば、景気は当然冷え込みます。今より不況になります。GDPの6割が消費ですから当然の話です。
　消費に関係するすべてに影響が出ますから。消費税はすぐに5％に下げて、その先どこまで下げるのかという議論を始めるべきです。
　財務省や政治家が消費税を10％に上げたがる理由は、3つ。1つ、法人税を下げた分税収が減るので、それを消費税で補填する為。1つ、輸出企業に対する消費税の還付金を増やす、その結果、役人の天下り先や献金、組織票を確保できる。加えて、中身のない軽減税率。この対象にする事を約束すれば該当する業界団体から同じような見返りを確保できるでしょう。
　最後の１つ、森友学園問題から全力で総理を守った財務省に対しての御礼。増税できなきゃ、財務省も隠してる情報使ってネタバラシやるんじゃないですかね、この役立たず、ってことで。〉