ところが、小池氏が希望の党の旗揚げを表明した9月25日の翌日ごろから突然、男性は若狭氏と連絡がとれなくなったというのだ。

　すでに、この男性は事務所スタッフや選挙カーの確保、のぼりなどの選挙用の備品も調達していたというが、例の「供託金と新党事務費の計700万」のための振込用請求書すら届かない。そして、9月29日になってようやく若狭氏から携帯電話に届いたメールには、無慈悲にも公認について「調整中です」との文言が書かれていたという。

　もし、この男性が希望の党から出馬できなければ、“公認するする詐欺”とでも呼ぶ他ないだろう。いや、それ以前に、そもそも公認をちらつかせながら、「寄付金」や「公認申請料」、あるいは「新党事務費」等の名目で大金をふんだくるなんて、そんなあこぎなやり方が許されるのだろうか？

　もともと、国政政党は候補者の囲い込みの意味もあって、政党の金から供託金や選挙資金などを「公認料」などと称して候補者に与えることが多いが、もちろん「公認をカネで売る」というようなことはないわけではない。たとえば2012年衆院選の際の日本維新の会（大阪維新の会の国政進出）の場合、基本的に供託金と選挙資金は候補者の自己負担、ほか「広報費」名目で候補者から党が100万円を徴収していた。だがそれでも今回の希望の党のように、「寄付金」や「公認申請料」として500万円もの大金をせびるというのはかなり特殊なケースと言っていいだろう。

　希望の党は公認候補者について、表向きは「政策や理念で一致できる人」などと言っているが、結局、金を持っている人間しか立候補させないということだ。

　これは、民進党との合流についてもまったく同じことがいえる。

　小池代表は9月29日の会見で「（民進党の）お金欲しさに（合流した）うんぬんと批判される方、それは全くの間違いでございます。今回、しがらみのない政治をやっていくためには、お金のしがらみからつくってはいけません」とうそぶいていたが、よく言えたものだ。薄汚いほどの“カネ目当て”は誰の目にも明らかだろう。

　前述したとおり、民進党が持っている約150億円とも言われる巨額の資産が目当てなのは間違いない。実際、民進党はこれまで候補者に「公認料」を渡してきたが、今回も希望の党への合流組には2日までに一人頭約2000万円の金が配られているという。そして、読売新聞の報道によれば、民進からの希望合流組の人数は約130人。ざっくり見積もって30億円近くと思われる莫大なカネが、事実上、民進党の金庫から希望の党のフトコロに入るわけだ。