実際、事故発生翌日の沖縄紙では、沖縄タイムス・琉球新報ともに「1人が即死し、5人が負傷した」「事故の原因は明らかではない」との軍司令部情報部の発表が伝えられただけで、核弾頭を搭載したミサイルの事故であったことは記されていない。今回のNHKによるスクープまで、米軍の隠蔽により、真相は完全に封印されてきたのである。

　愕然とするほかないが、『スクープドキュメント 沖縄と核』ではほかにも、60年代、米軍が接収した沖縄本島北部の伊江島の土地で、住民に知らせることなく核戦争を想定した訓練が行われ、落下した模擬核爆弾で住民が死亡したことや、キューバ危機の際、沖縄の核ミサイル発射基地で、いつでも共産主義圏に核を発射できる態勢が整っていたことなどを、内部資料や当時の米軍兵士の証言などから突き止めている。結果的に冷戦下での核戦争は寸前で回避されたが、もしも沖縄から核ミサイルが発射されていれば、当然、ソ連も報復として沖縄を核攻撃しただろう。アメリカと「本土」に翻弄された沖縄は、住民がまったく知らない間に、壊滅する一歩手前までいったのである。

　そして、1972年に本土に復帰してからも、沖縄には依然として在日米軍基地の7割が集中し、米軍関連の事故や犯罪が相次いでいるが、『Nスペ』も指摘しているとおり、沖縄に基地が集中的に置かれた背景のひとつには、本土での核兵器配備への反対運動の煽りを受けて、代わりに、アメリカ統治下の沖縄に核兵器を配備する方針が敷かれたことにある。

　また、日本政府は公に認めていないが、日米間で核密約が交わされていることは公然の秘密だ。たとえば、60年安保時の首相・岸信介は、ダグラス・マッカーサー2世駐日大使らとの間で核搭載戦艦の通過や寄港は事前協議の対象としないとする密約を交わしたとされ、さらに、沖縄返還時の首相・佐藤栄作の密使だった若泉敬氏は、1969年ホワイトハウスでの首脳会談の際、佐藤とニクソン大統領が密室で沖縄への核持ち込みの密約を交わしたと証言している。『Nスペ』でも、ニクソン政権で国防長官を務めたメルヴィン・レアードが、昨年の死去の2カ月前にインタビューに応じ、沖縄核密約の背景をこう語っている。

「核を沖縄に持ち込まないのなら、他の場所を探さなければならない。結局、日本は沖縄を選んだ。それが日本政府の立場だったよ。公にはできないだろうがね」

　本土は、太平洋戦争での沖縄戦だけでなく、戦後の安全保障でも沖縄を“捨て石”としてきた。その構図は2017年現在でも、まったく変わっていない。