地中3メートルより下からごみが出てくるという前提で「お話し合いをさせていただければありがたい」──。土地の不当な値引きを国が主導し、口裏を合わせていた。これはそういうことではないか。

　事実、今回の音声データを裏付ける証拠は、すでに出ている。8月3日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、同年3月30日に籠池夫妻と森友学園の弁護士、設計会社、施工会社の4社で打ち合わせをおこなった際のメモをスクープ。このメモでは、すでに近畿財務局が国有地を森友学園がなるべく安い価格で手に入れられるようにと動いていたことが記されていた。

〈できる限り低い金額で買い取りたい→航空局も同意〉
〈航空局・財務局→彼らのストーリー
調査ではわからなかった内容で瑕疵を見つけていくことで価値を下げていきたい〉
〈9mの深さまで何か出てくるという報告を（するよう）、財務局から学園サイドに言われている〉

　また、国側はこのやりとりのすぐあととなる同年4月1日、森友側に2014年におこなわれた地盤調査の記録の提出を求め、その際に〈廃棄物層、軟弱地盤関係等を評価に反映させ、価格提示を行いたい〉とメールで説明。大阪航空局も7日に「（地盤資料が）少しでも早くほしい」と迫り、設計業者に対して「プラスになる資料と考えています」と発言したという（毎日新聞8月24日付）。いかにして土地の売却価格を安くするか、国側は積極的に動いてきたのだ。そして、大阪航空局は4月14日に「新たなごみの撤去費用」を8億1900万円と算出している。

　ここであらためて思い出したいのが、やはりFNNが先月にスクープした、2016年5月下旬のものとされる音声データだ。

　この音声では、安倍昭恵夫人の秘書だった谷査恵子氏が財務省にかけ合った末、同年4月に財務省が森友側に支払った1回目のゴミ撤去などにかかった費用1億3176万円と土地売却価格をめぐって、こんなやりとりが籠池理事長と池田国有財産統括官のあいだで交わされていた。

　まず、池田国有財産統括官は「私ども以前から申し上げているのは、『有益費』の1億3000万円という数字を国費として払っているので、その分の金額ぐらいは少なくとも売り払い価格は出てくると、そこは何とかご理解いただきたい」と提示。対する籠池理事長は「1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と詰め寄るが、その後、池田国有財産統括官はこう返答している。

「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いま、やっています。だけど1億3000万円を下回る金額にはなりません」