国家戦略特区での決定プロセスが「歪められた」という問題もさることながら、今回浮上した大学設置審の判断にも大きく影響する施設の管理・安全性、さらには建設費見積もりの妥当性も大きな問題だ。
いまこの問題を取り上げているのは、前述した「週刊朝日」や日刊ゲンダイ、フリージャーナリストの田中龍作氏くらいしかいないが、本サイトが取材したところ、他のメディアも取材に動いているようだ。
「すでに複数のテレビ局や新聞社がこの設計図を入手していて、いまは専門家に意見を求めながら、情報を精査している最中。追って続報が出るはずです」（大手紙記者）
安倍首相は北朝鮮のミサイルを警戒し、夏休みを返上、18日に公務に復帰したと伝えられたが、昨日も例のフィットネスクラブに出かけた以外は私邸でのんびり過ごしている。北朝鮮問題で加計報道が減ってすっかり安心しているのかもしれないが、疑惑が雪だるま式に膨れあがるなか、これで逃げ切るなどありえない。徹底追及の手を緩めるわけにはいかないだろう。
（編集部）
最終更新：2017.12.07 04:52