「3大」のトリは、組織ぐるみの隠蔽工作の極めつけ、「北海道警察の裏金問題」だ。03年、長年の組織的な裏金作りが発覚すると、道警は最初、お約束のように「事実無根」と啖呵を切った。ところが、元方面本部長の実名告発や地元紙の追及などで次第に追い詰められ、1年後に10億円近い裏金づくりを認めてしまう。逆に言うと、1年間もシラを切り通したのだ。ただし、「私的流用」という名の公金横領は一切認めず、大量の会計書類を「誤って」廃棄した。事実上、刑事罰に問われた警察官は1人もいなかった一方、幕引きを図った道警本部長はその後、警視総監にまで出世したのである。

　こうした警察の裏面史を振り返ると、「不祥事隠し」という生やさしいレベルではなく、犯罪とその隠蔽の連続だったことが分かる。超難関の国家試験をパスしたキャリア官僚から末端の警察官まで、同じ穴のムジナだ。警察庁のまとめでは、14年に懲戒処分を受けた警察官・警察職員は全国で300人にもいた。大手マスコミは「2000年以降で3番目の少なさ」などと持ち上げているが、これを「少ない」とプラス評価する態度が間違っていないか。「警察の不祥事は報道などで表沙汰になって初めて不祥事になる。闇から闇へ葬られる案件は公表数字よりはるかに多い」は、最早、国民の常識と言っていいのではないか。警察組織を守るため、そして面子のために不祥事を隠蔽する。それが日本警察の一面でもある。

「袴田事件」「足利事件」を振り返るまでもなく、警察は自分たちの都合となれば、平気で証拠をデッチ上げ、証拠を隠し、無実の者を犯罪者に仕立ててきた。まさに “犯罪のデパート”とでもいうべきだ。だからこそ、メディアによる監視やチェックが重要なのだが、記者クラブを通じて警察とベッタリの新聞・テレビはなかなか不祥事を報道せず、警察発表を垂れ流すだけ。それどころか、「貸し・借り」を作って互いに秘密を握り合う関係すら築いてきた。

　だから、警察の隠蔽体質も簡単に治らない。大マスコミも警察の腐敗体質をつくりだしている共犯者だ。
（南村 延）

最終更新：2017.12.07 04:20