実際、昨日午後の閉会中審査では、共産党の笠井亮衆院議員がこうした点を追及。報道によれば、2月15日、黒江哲郎防衛事務次官や豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長ら防衛省・自衛隊の最高幹部が緊急会合を開き、陸上自衛隊での日報データの保管の事実を公表しない方針を確認。稲田氏はその報告を受け、公表しない方針を了承したとされる。稲田氏は報告そのものを否定しているが、閉会中審査では、安倍首相が黒江事務次官などの報告を受けていたのではないかという疑惑が焦点となった。

　まず、安倍首相は陸自内に日報データが保管されていた事実について、「（陸自にあったという）報告については私はまだ受けていない」と答弁。自衛隊員の命がかかっている公文書をめぐる組織ぐるみの隠蔽、あるいは、戦後最大級の文民統制の崩壊がこれだけ大問題になっているのに、行政の長かつ自衛隊の最高指揮官である首相がいまだ「報告を受けていない」というのは、まったくどうかしているとしか思えない。

　そして、「特別防衛監察の報告を待ちたい」と逃げる安倍首相に対し、笠井議員は「早くからご存知だったのではないか」と切り込み、こんな事実を突きつける。それは、渦中の人物である防衛省の黒江事務次官、豊田官房長が、今年1月18日に二人そろって官邸を訪れ、総理に面会している事実だ。

「そこでこの日報問題をめぐる何らかのやりとりがあったのではないですか」と質す笠井議員。しかし、安倍首相はこんな詭弁を弄して逃げた。

「この日報問題についてはですね、これは早くから問題になっておりましたからその説明を受けたことはありますが、いまご勘問のですね、陸自に残っていたということについての説明はまだ報告は受けていないわけでありまして」

　ようするに、陸自内にデータが残っていたことについては、報告を受けなかったというのだ。

　しかし、笠井議員も指摘していたが、この1月18日というのは、実は極めて重要な日だった。というのも、〈陸自では岡部俊哉幕僚長に1月17日、データが見つかったことが報告され、事実関係の公表の準備を始めた〉（毎日新聞7月20日付）からだ。