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神社本庁で森友問題そっくりの疑惑の不動産取引!「皇室」ファン雑誌販売をめぐり幹部の利益誘導疑惑も浮上

 ただ、福田氏がいくら神社本庁に食い込んでいたとしても、何の見返りもなくそんな破格の条件の不動産取引のパートナーに指名され、その利益をひとりじめできるとはちょっと考えにくい。

 事実、ディンプルの高橋社長の知人によると、高橋氏は口癖のようにこう言っていたらしい。

「本庁との取引でうちが儲けたことなんて、これまで一度もなかった」

 儲けていないというのなら、そのカネはいったいどこへ消えたというのか。実は、ディンプルが不動産取引で儲けた金が、神社本庁幹部らに還流されているのではないかという“噂”が後を絶たないのだという。

「今回の不動産の件では、不正を糾弾する匿名文書がばらまかれ、そのなかには田中総長や打田さんを名指しで批判するものもあった。証拠といえるものは書かれていないが、少なからぬ関係者が、本庁の資産が還流しているのではないかと懐疑の目で見ているのは事実です」(神社界関係者)

 また、この問題をスクープしたダイヤモンドも興味深い事実をつきとめている。神社本庁がこの不動産売却で収益を得た後、「危機管理用の新たな職舎」という名目で、渋谷区代々木の中古の高級マンションを購入。その入居予定者が、ディンプル社と過去の土地取引での密接な関係も指摘されている前述の不動産の売却時の神社本庁総務部長と、その後任の人物なのだが、2人は打田会長と強い「主従」関係にあるという。

 本サイトは、こうした事実確認と複数証言の裏付けのため、日本レスリング協会と福田会長宛てに、ディンプル社及び日本メディア・ミックス社との関係や、神社本庁関係財団の理事になった経緯、打田氏との間柄、また今回の不動産取引に関する神社本庁側への利益還流の疑いなどについて、7項目にわたる質問状を送ったが、7月25日現在、福田氏側からの回答は届いていない。

 また、匿名告発文書を受けて現在、神社本庁内部では、小串和夫副総長のもと調査委員会が立ち上げられているというが、前出の神社界関係者は「田中総長と打田さんら主流派はこうした告発の動きに激怒して、犯人探しに躍起になっている」と言う。

「本庁職員の間では『もはや北朝鮮だ』との悲鳴すら上がっている。今回の騒動をめぐる匿名文書に、主流派は烈火のごとく怒り、すでに粛清が始まっています。実際、反主流派の数人が自宅謹慎処分になり、処分が解かれた後は何か理由をつけて更迭すると見られている。このままでは、不正を追及しようという動きは潰され、真相は藪の中ということになってしまうでしょう」

 本サイトは神社本庁を右派の巣窟として批判してきたが、実際には、神社界では日本会議と一体化して政治運動に突き進んでいるいまの神社本庁主流派の姿勢に内部からも不満の声もあるという。

 ましてや、神社界の一部周辺だけが不当に利益を吸い取る構造があるのだとすれば、関係者や全国の神職たちの怒りは当然だ。国民に「国のために死ぬこと」を強制するような教育を称揚しながら、私腹を肥やしているのだとしたら、それは神職でもなんでもなく、安倍政権に巣食う汚職政治家連中となんらかわりはない。

 ダイヤモンドに続いて、一部の週刊誌がこの問題を取材中とも聞く。本サイトでも引き続き徹底追及するつもりである。

最終更新:2017.12.06 04:07

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