佐川局長の国税庁長官抜擢は、マスコミからも「事実を隠蔽して首相を守ったことへのごほうび人事」「官邸の意向に従えば、嘘をついても出世できるのか」と厳しい批判が飛び交っている。

「今回の人事では、他にも、宗像直子首相秘書官が女性初の特許庁長官就任、菅官房長官秘書官を務めた矢野康治財務省主税局審議官が同省官房長に異例の抜てきをされた。ようするに官邸の言うことをなんでも聞く忠犬だけが要職につけるという、安倍政権の典型的な人事と言えるでしょう」（財務省関係者）

　しかし、この人事には、論功行賞以外にもうひとつ、意図があるといわれている。それは、マスコミへの報復と、批判封じ込めだ。

　周知のように、国税庁長官は、税務調査権という絶大な権力をもち、企業を震え上がらせている存在だ。

　一方、佐川局長は以前、「週刊文春」でも報じられたが、財務省では典型的な忖度官僚であると同時にパワハラ官僚として知られている。

「とにかく上の意向には絶対にさからわず、その命令をどんなことをしても実行しようとする。一方、部下に対しては、人間扱いしないし、逆らうものは徹底して干し上げる恐怖支配を平気でやる。部下を怒鳴りつけたり、人格批判をすることもしょっちゅうです。財務省では、『恐竜番付』なるパワハラ上司ランキングをつくっているんですが、それの上位に必ず入っている」（財務省担当記者）

　つまり、佐川局長を国税庁長官に就任させることで、安倍批判をしてきたマスコミに徹底的に税務調査をかけさせるつもりではないか、というのだ。

　これは陰謀論でも過剰反応でもない。事実、国税庁は親玉である財務省のスキャンダルや増税反対キャンペーンなどを張った報道機関や記者に対しては、厳しい税務調査を行うことで“報復”してきた。

「報復調査のときの国税のやり口はすさまじいですからね。新聞販売店への押し紙や奨励金など、新聞社のブラックボックス部分を突いてくるのはもちろん、記者の出した領収証を1枚1枚チェックして、いったい誰と会ったのかを厳しく調査するんです。調査は長期に及び、日常業務にも支障が出てくるし、記者の人脈や情報源が筒抜けになってしまう」（全国紙元国税担当記者）