首相官邸HPより

　7月2日に投開票を迎える東京都議会選挙だが、その選挙報道を巡って、テレビ局できな臭い動きが出ている。上層部から現場に直接、まるで「自民党と都民ファーストの会の候補者だけを取り上げろ」と言わんばかりの“お達し”が下されているというのだ。たとえばテレビ朝日では数日前、こんな内容の社内メールが上層部から報道関係者に一斉送信されたという。

〈自民と都民ファは同等程度。その他の党は、若干少なくてもいいが、7党については、差は少なくとも2：1以内にする〉

　ようするに、安倍首相率いる自民候補と小池百合子都知事率いる都民ファースト候補の直接対決をクローズアップする一方、共産や民進などの候補はその半分の扱いにしてもいいというのである。24～25日のマスコミ各社による世論調査では、約6割が投票先をまだ決めていないとしているのに、テレビ局の上層部があらかじめ特定の政党に報道時間を割くことを認める指示を出すというのは、明らかに報道の公正に反する行為だろう。

　しかも、この通達にはもうひとつ裏がある。一見、自民と都民ファ2党を他政党より偏重することを認めるかたちにしているが、実際は、自民党をきちんと扱えと現場に圧力をかける意図があったと言われているのだ。

「今回の都議選報道は、橋下徹大阪府知事が当選した後の大阪と同じで、小池都知事の一挙手一投足を追いかけ、むしろ都民ファ一色になるムードでした。これは他局もそうだと思いますが、視聴率狙いのワイドショーなんかはどうしてもそうならざるをえない。そこに、“自民と都民ファは同等程度”という通達があったため、現場では、自民党がうるさいからたっぷり報じなければならない、という空気になったんです。おそらく上層部もそういう意図でメールを送ったんだと思いますよ。メールを送ってきた人間を考えたら、明らかに政権への忖度でしょう」（テレビ朝日情報番組関係者）