まず第一に、大前提として、この200万円分のパーティ券購入の時期は下村氏が文科相在任中のこと。下村事務所が作成した入金リストには、2013年に〈9月27日 学校 加計学園 1,000,000〉、2014年には〈10月10日 学校 山中一郎 加計学園 1,000,000〉としっかり記載されている。万が一、下村元文科相が主張するように加計学園が「あっせん者」だったとしても、教育行政のトップが特定の学校法人関係者と金銭のやりとりを行っていること自体が、口利きなどの癒着を疑われることは間違いない。事実上、賄賂事件とも言えるだろう。

　さらに、政治資金規正法では、パーティ券代金を集金するなどの「あっせん者」がおり、あっせん額が20万円を超えた場合には、そのあっせん者の氏名や金額などの報告を義務づけている。1回で100万円分のパーティ券を購入しているのだから、その記載が政治資金収支報告書に記載がない今回のケースは、当然、違反にあたる可能性が高い。

　いや、そもそも下村元文科相の言い分が不可解なのは、加計学園の秘書室長がわざわざ「加計学園以外の個人や企業」から金を集めてきた、という点だ。パーティ券購入代金を出した11人というのは、じつのところ加計学園の“隠れ蓑”なのではないか──そうした疑いは晴れない。

　しかも、下村元文科相は疑惑隠しに安倍政権のいつもの手口も使い始めた。今日の会見でもさっそく、告発者へのデマ攻撃、印象操作を開始したのだ。

　下村元文科相は闇献金疑惑を否定するなかで、「文藝春秋」7月号掲載の記事に、下村元文科相の妻・今日子氏が「加計サイドから月々何十万かの顧問料が支払われている」などと書かれていたことも事実ではないと否定し、「記事は元秘書の話を鵜呑みにしたと思われる」と、元秘書の存在について言及。今回の入金リストなどが流出したことも、「事務所のパソコンに入っているデジタルデータを持ち出せるのは事務所内部にいた者と考えざるを得ない」「取材にきた『週刊文春』の記者から、内部情報を漏らしているのは現在、自民党以外から都議選に立候補した元秘書だと認める発言があった」と話した。

　しかし文春側は「取材した記者に、細かいやり取りを確認しましたが、下村氏の発言は事実無根です。取材源の秘匿は記者が守るべき義務であり、それについての確認には一切応じていません」と反論。元秘書の男性も「私が、週刊文春側に下村代議士事務所のデジタルデータを提供した事実はありません」と否定している。