現在アジアツアーをまわっているRADWIMPSの野田洋次郎は、海外の人たちと日本の国会の状況について話し、自分なりに考えたことをこのようにツイートした。

〈昨今の国会はもはや正常に機能してないですね。重要な法案ならなおさら『早く成立させる』ではなく『国民に理解してもらう』ことを一番に考えるべき。〉
〈日本人はどこかでずっと政策や国の方針を『享受してきた』歴史の上にいるからかな。
『決められたことに従う』ことに慣れすぎてしまっているのかもしれないね。そしてそれに順応する能力がなまじ高い。
　未来を考えるとあまりいい癖ではないかもね。〉

　劇作家のケラリーノ・サンドロヴィッチ氏は、このような流れを止めることができなかったことに対し、子どもたちへ謝罪する。治安維持法の再来たる共謀罪は今後、言論統制のための道具として利用され、戦争への道へ突き進む結果を生む可能性があるからだ。歴史は繰り返すのである。

〈世の中の流れを見るにつけ、風邪がどんどん悪くなる。最悪だ。一国民としても猛省しております。申し訳ない、未来の子供たち。
　何度でも言うが共謀罪絶対反対。〉

　確かに、共謀罪は可決してしまったが、表現の自由と民主主義を守るための本当の戦いはこれからである。

　本日、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は、連名で「強行採決に抗議し、あくまでも『共謀罪』に反対する」と題した声明を発表した。声明のなかでは、共謀罪の対象とされる277の犯罪について「出版や報道の現場へ捜査機関が足を踏み入れる口実に使われかねない犯罪が数多く含まれている」とし、「恣意的な運用がなされないよう、出版メディアとして厳しく監視を続けていく」とした。

　また、6月下旬号にて共謀罪の特集を組んで大きな話題を呼び、本サイトでも取り上げた「キネマ旬報」は、雑誌の公式ツイッターアカウントにてこのように語りかけている。

〈映画は表現活動だ。表現とは当たり前の基本的人権だ。そして表現とは行動を伴うものだ。自由な表現を奪われないためにも、『キネマ旬報』は先達の心意気を継いで、表現者をこれからも応援していく。表現者は萎縮することなく堂々と表現することで、それを抑圧しようとする者たちと闘ってほしい。〉

　クリエイターのなかにも、政権が狙う「萎縮」には与しないと宣言する人はいる。小説家の松井計氏はこのようにツイートした。

〈私も今まで通り、批判すべき所は遠慮なく批判しますよ。そのことが共謀罪に触れるとも思わないし、仮にムチャな理屈で引っ張られるようなことがあるとしても、それより後の世代に〈変節漢〉だと嘲笑われることのほうがよっぽど辛い。〉

　共謀罪という最高の武器を手に入れた権力者は、こういった勇気ある発言を行う者に対し、有言無言の圧力を加えてくるだろう。そのような状況を許さないないためにも、我々は監視の目を強くする必要があるし、メディアに対し「権力の監視役」としての役割を放棄しないよう、その尻を蹴り上げ続ける必要がある。

（編集部）

最終更新：2017.12.05 01:22