そう。自由党の森ゆうこ議員が国会で追及したように、今治市職員の出張記録によれば、2015年4月2日に同市企画課長らが「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸や内閣府を訪問していたことがわかっている。これは今治市が国家戦略特区として獣医学部新設を提案する約2カ月前のことだ。

　この事実に対して萩生田官房副長官は「面会記録は破棄した」の一点張りで、まさに森友学園問題と同じ無責任極まりない逃げ方をしているが、籠池泰典氏と財務省の面談と同じで一地方の職員が面会したいと言ってきたとしても、首相官邸や内閣府の官僚がおいそれと応じるはずがあるまい。

　しかも、この今治市職員と首相官邸、内閣府の面会から約4カ月後の8月の人事で、高等教育局長だった吉田大輔氏が辞職。「週刊新潮」（新潮社）はこの吉田氏の人事について“吉田氏は加計学園の獣医学部新設に強硬に異を唱えていた。そのため安倍官邸が首を挿げ替えたと言われている”と伝えている。少なくとも、2015年4月の時点で「加計ありき」で進んでいたと考えるのが自然だ。

　国家戦略特区として獣医学部新設を提案する以前から官邸ならびに内閣府が異例の対応を行っていたその事実からも、加計学園は官邸主導で強硬的に進められていたのはたしかだ。つまり、文科省の文書だけを調査したところで、その全容が解明されるはずがない。番組内で、玉川氏はこうも指摘していた。

「（文科省は）言われたからやった側なのであって、なんで『やれ』と言ったのかは、文科省を調べても出てこない。だったらそれは内閣府だとか官邸のトップレベルだとか、もっと言えば“総理の指示があった”と文書に書いてあるんだったら、総理を調べなきゃいけない。第三者が総理を含め調査しなければ、総理が言った『徹底した調査』にはならないんですよ」

　安倍首相に「徹底した調査」をする気などないのは明らかだが、今治市の資料だけでもここまでの証拠が出てきたのだ。安倍首相が権力を私物化したこの一大不正、まだまだ追及・検証を終わらせるわけにはいかない。

（編集部）

最終更新：2017.12.05 01:17