それにしても、いったい読売はなぜ、こんなみっともない、恥の上塗りのような反論を載せることになったのだろう。新聞関係者が内情をこう解説する。
「実は、読売はこの反論の前に、前川氏の買春行為の証拠を探し出してぶちあげようと、社会部の精鋭を投入して徹底取材していたようなんです。ところが、取材してもなかなか買春の事実が出てこない。一方、前川氏はテレビ取材に応じて評価が高まり、読売新聞は官邸リーク丸乗りがいろんなところで報道されて、会社に抗議電話が殺到し始めた。それで、なんの具体的証拠もない段階で、あんな反論を出さざるをえなかったようです」
もちろん読売新聞のこと。前川氏のデッチ上げ逮捕をいまも狙っている官邸、公安と協力して、新たなスキャンダルを仕掛けてくる可能性は十分あるだろう。しかし、これから先、読売新聞がどんな記事を出してこようが、それが「公人の監視やチェック」などというジャーナリズムの使命から出てきたものでないということはあらかじめ、念を押しておきたい。
（編集部）
最終更新：2017.12.04 03:52