さらに、昨夜放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）でも、重要な証言が報じられた。

　文科省に対して「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」と発言した人物は内閣府の藤原豊審議官と見られているが、今治市が国家戦略特区に選ばれた2カ月後の2016年2月に行われた今治市との面談では、藤原審議官はこんなことを語っていたと今治市関係者が証言したのだ。

「人口減少のなか、ほんとうに学生が集まるのか」
「財政的に非常に今治市の状況が悪い」「夕張市みたいになったら困るんじゃないですか」
「文科省がどういう判断をするか、それにかかっている」「内閣府としては主導ではやれない、やりにくい」

　これは証言だけではない。当時、今治市議会に出された報告書にも、藤原氏から「今治市の獣医学部新設は困難」と伝えられたことはしっかり記載されているのだ。つまり、昨年2月の段階では、内閣府も加計学園の獣医学部新設に反対の立場だったのである。

　しかし、この今治市関係者は「去年7月の参院選が終わってから急激に事態が動き出した」とし、こう話すのだ。

「市長がいろんなところでそういう話をしよるよと。『安倍総理の強いリーダーシップをもってやるから、これは安心してほしい』というようなことを」

　加計学園の獣医学部新設に難色を示していたはずの藤原審議官もまた、同年の9〜10月には「総理のご意向」と言って文科省に迫るなど“変節”しているように、内閣府にも何らかの圧力がこの間に加えられたのだろう。そして、こうした証拠・証言からもわかるように、圧力の源泉が「総理・官邸」であることは明白だ。

　同時に、この内閣府の転向を考えると、前川前次官をはじめ獣医学部新設に抵抗してきた文科省の役人は、官邸にとって相当目障りな存在だったに違いない。ここで俄然、気にかかるのは、そもそも前川氏が事実上のクビに追いやられた「文科省の天下りあっせん」問題の“出所”だ。