共謀罪に反対する周防監督（アルタミラピクチャーズ公式HPより）

　自民党が今国会での強行成立を目論んでいる共謀罪法案。金田勝年法相がいまだかつて一度もまともに答弁ができていないような状態であるのに採決してしまうとは「数の力」による横暴以外のなにものでもないが、一方、日に日に共謀罪に反対する声は大きくなっている。とくに表現者から「絶対に反対」という強い発言が相次いでいるのだ。

　本サイトではすでに、マンガ家の山本直樹氏やASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文氏、作家の浅田次郎氏らが共謀罪にNOと声をあげていることを伝えたが、同じように警鐘を鳴らす表現者はまだまだいる。

　そのひとりが、ハリウッドでもリメイクされた『Shall we ダンス？』などで知られる映画監督の周防正行氏だ。周防監督は加瀬亮主演で刑事裁判の不条理を描いた『それでもボクはやってない』を監督したことから、「新時代の刑事司法制度特別部会」の委員にも選出。取り調べの可視化など刑事司法改革を訴えてきたが、今回の共謀罪にも猛反対している。

　たとえば、5月12日に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）では、一般人は捜査対象にならないと無根拠に言い放つ金田法相の国会答弁のVTRを受けたスタジオトークで、周防監督は開口一番「一般の人も対象になります」と明言。すかさず富川悠太キャスターは「って言いたくなりますよね」と合いの手を入れたが、周防監督は「いや、言い切れます」と断言し、こうつづけた。

「ようするに共謀罪を立件しようと思えば、コミュニケーションを取り締まる以外にないんですよね。だから一般の人かどうかも、それは調べなきゃわからないことなわけで」

　そして、番組では放送中に国会前で行われていた共謀罪に反対するデモの様子を中継。その映像を見ながら周防監督は、まさにこうしたデモが捜査対象になる危険性と活動の萎縮を指摘したのだ。

「たとえば安保法案のときもそうでしたけど、国会前のデモを『テロ行為だ』というふうに言った政治家もいるわけですよね。だからいま、ここにいる人たちが一般人なのかどうかという判断も、捜査機関の恣意的判断で（どうにでもなる）。ここに加わっていることで、自分が何か嫌疑をかけられ取り調べを受けるんではないかと思えば、この場所へも行かなくなるっていうのは、普通に考えればそうなるでしょう」

　共謀罪の恐ろしさのひとつは、捜査機関の解釈ひとつでどうにでもできる、という点だ。周防監督はそれによって市民による政権批判が封じ込められること、ひいては表現にも影響を与えることを予見する。

〈政府は否定するだろうが、権力に都合の悪い主張をする人を立件する武器を手に入れることになる。時の政権に声を上げることがはばかられる社会になるだろう。表現をする立場には確実に影響が出る〉（朝日新聞4月19日付）
〈何が罪に当たるのかよく分からず、突然警察に「悪いことをしようとしただろう」と言われ、捜査されるかもしれない。「だったら何もしないほうがいい」という発想に陥りかねず、創作に携わる人はもちろん全ての人に萎縮をもたらす〉（東京新聞5月9日付）

　さらに、安倍政権は“強制捜査の前には裁判所の令状審査があるから捜査権限の乱用はあり得ない”などと説明するが、周防監督は〈裁判官は人権を守る最後の砦ではなく、国家権力を守る最後の砦と化している〉（前出・朝日新聞）と喝破。政権が「監視社会にはならない」といくら説明しても、〈安倍政権は安全保障関連法案を成立させるために、憲法という国の最高法規の解釈までも変更したのだから〉（同前）、そんなものは信用に足らないと反論するのである。