松井一郎大阪府知事（4月5日記者会見）

●大阪府が近畿財務局の圧力による違法行為を否定し、私学課長を不問に

　安倍晋三首相と松井一郎・大阪府知事は、森友学園事件の幕引きでも「連携プレー」をする“嘘つきコンビ”ではないか。こんな疑問が浮かんだのは、4月6日。森友学園の設置認可問題（審査基準の不適合）を調査してきた大阪府は、私学課長の対応に違法性はないとして懲戒処分を見送り、厳重注意に止める甘い処分を発表したからだ。審査自体には問題がなかったと結論づけることで、5回も府を訪問した財務省近畿財務局の働きかけ（圧力）を不問に付し、安倍首相や昭恵夫人の関与疑惑追及を断ち切ろうとする狙いが透けて見えたのだ。

　疑惑の構図は、（1）森友学園を高く評価していた安倍夫妻が財務省に働きかけ（口利き）、（2）それを受けて大阪の財務省近畿財務局が国有地払下げを進め、（3）大阪府も審査基準不適合なのに異例の認可をしたというもの。2番目の国有地払下げと3番目の私学認可は「ニワトリとタマゴの話」（鴻池祥肇議員事務所の陳情整理報告書）と評された関係で、近畿財務局と大阪府が足並みを揃えないと実現困難だった。この役所の対応に安倍夫妻がどう関与したのか否かを明らかにすることが、真相解明のポイントといえる。

　大阪府私学課の異例の認可について「借地上への校舎建設は違法行為（審査基準不適合）」といち早く指摘、ツイッター上で松井府知事や橋下徹・前大阪市長（維新法律政策顧問）と激しい応酬をした元経産官僚の古賀茂明氏は4日に吹田市で開かれた乃木涼介氏（大阪7区民進党候補）とのトークショーで、こう解説した。

「橋下知事（当時）に森友学園のお願いが行って、『借金がある幼稚園は新しく学校を作るのはダメです』という基準があったようです。それは厳しすぎるから変えようということで、（大阪ダブル選挙で当選した）松井知事の時に規制緩和をして変えたのです。これは、事実上森友学園のための規制緩和なのです。これは一応、パブリックコメントを募集して手続きを踏んでやっているのです。これは、『この森友学園に小学校を作らせろ』ということじゃないですか。それは役人の頭にはしっかり入っているのです。だけど、完全な違法行為があるのです。松井知事と橋下徹前市長が必死で逃げているところですが、（府の）規制基準にはまず『学校の土地は借地ではいけません』と書いてあり、例外的に『運動場とか仮設の物置とかは借地の上に建ててもいい』と書いてある。例外を作る時に『校舎を入れてはダメ』と明文で書いているのにも関わらず、大阪府は『借地でいい』と認可をしている。これは完全に違法なのです」

　なぜ府の審査基準に合致しないのに私学課の担当者は認可したのか。財務省近畿財務局が府を訪問して圧力をかけたためではないか。この違法行為の動機解明こそ、安倍夫妻の口利き疑惑解明の突破口に違いないが、府の調査は踏み込み不足としか言いようがなかった。

　6日に府教育庁と総務部が発表した「学校法人森友学園瑞穂の國記念小學院 設置認可申請に関する検証報告──府職員が校舎敷地を府審査基準に適合すると判断したことの検証──」を見ると、借地上の校舎建設を問題視してはいたものの、疑惑解明の核心部分については表面をなぞる程度にしか書いていない。

　まず、「本件借地を『自己所有』と同じ扱いにすることについて、リーガル（法律的な）チェックをしたか」との問いに、「（担当者の）D課長、C補佐及びB主査ともに、『特に問題あるとの認識はなかったので、確認は行っていない』とのコメントであった」と紹介しただけだった。

ただし「リーガルチェックを怠ったのは国（近畿財務局）の働きかけの産物」と伺える記載も検証報告書にはあった。私学課職員は「借地が将来的に自己所有となることから問題はない」と判断したのだが、その根拠として「近畿財務局からは『平成25年9月以降に適時、来課や問い合わせがあった』こと」「森友学園と近畿財務局それぞれの発言内容が合致していた」「近畿財務局の照会文書に『取得等要望』に森友学園との記載があったこと」などを挙げていた。