そして、籠池理事長の証言からは、大物極右財界人の名前も飛び出した。公明党の竹谷としこ議員が私学審議会への報告のなかにあった愛知県の海陽学園への推薦枠について質問した際、「平成27年の6月にJR東海の葛西会長さんとご面談させていただいたときに、そういう小学校ができるんであれば、ぜひ入学させてあげたい、というふうな“リップサービス”をそのまま信じ込んで記入してしまった」と暴露したのだ。
　
　籠池理事長の証言にでてきたのはJR東海の葛西敬之名誉会長のことだと思われるが、海陽学園は、JR東海、トヨタ、中部電力などの東海地方の有力企業が中心になって設立された学校で、葛西氏は学園の理事長も務めている。海陽学園の推薦枠の問題が報じられたときから葛西氏の伝手を頼ったのではないかという見方は流れていたが、実際に「入学させてあげたい」と葛西氏が籠池氏に直接話していたとは驚きだ。

　また葛西氏といえば、経済界の大物であると同時に日本会議にも所属する極右論客としても知られ、国家公安委員会の会議ではヘイト集団・在特会を評価するような発言をしていたこともある。もちろん安倍首相とも昵懇の間柄で、安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、今月1日にも会食をしている。

　やはり安倍首相がいかに籠池理事長と個人的関係を否定しようとも、同じ極右ネットワークのなかで一体化していたということだろう。

　また、籠池理事長は、小学校に設置認可申請で、元大阪府議であり、「松井知事のお父様とも親しいお付き合い」があったという畠成章氏（2015年9月に逝去）の関与を明かした。このほかにも籠池理事長は大阪府の私立小設置基準の規制緩和の口利きを依頼した政治家として日本維新の会所属の東徹・参院議員の名を挙げ、そのほか小学校設立に関して相談した政治家として、自民党の北川イッセイ・元国土交通省副大臣や柳本卓治・参院議員の名前を出している。こうした政治家たちへの追及も必要だろう。

　明日にはついに迫田英明・前理財局長と武内良樹・前近畿財務局長の参考人招致が決まったが、いずれにしても全容を解明するためには、籠池氏の証人喚問だけでなく、昭恵夫人、迫田前理財局長ら財務省関係者、松井一郎府知事はじめ大阪府の関係者の証人喚問が必要だろう。

（編集部）

最終更新：2017.11.22 01:01