また、大阪では、松井府知事や馬場伸幸幹事長をめぐる疑惑がもうすぐ報道されるのではないか、との見方も流れているという。

　ようするに、今回、松井府知事と橋下が揃いも揃って国に責任転嫁したのは、こうした自分たちの疑惑を隠したいからではないのか、と思わずにはいられない。

　いずれにしても、根本的に松井府知事と橋下には、“問題の当事者”としてきちんと説明を行う責任があることは言うまでもない。

　しかし、松井府知事は森友学園の小学校を認可した時点では知事に権限があったのに、「私学審議会の開催は審議会会長判断であり、認可権限は教育長」などと嘯き、その後も「関係ない」という態度に終始してきた。「国からの圧力があった」ことを明かした会見ですら、記者からの「（要請したのは）財務局長？」という質問に「誰が来たかは担当に訊いてよ！」と逆ギレする始末だ。

　こうした態度は橋下も同様だ。本来は会見を開くべきなのに、橋下がこの「国の圧力」を明かしたのは自身の冠番組。くわえて橋下は、同番組内で「口利きは民主政治の根幹」「政治の力（が働いていた）と言っても、これが不正になるかは別。陳情の範囲だったら、これ陳情」などと持論を展開した。8億円も値引きされたことが最大の問題になっているというのに、さらには籠池理事長の極右思想教育に安倍首相をはじめとして政治家たちが共鳴していたことも土地売買と関係しているのではという疑惑もあるのに、“金を受け取っていなければ口利きしても問題ない”と橋下はあえて強調するのである。これは、森友学園からの要請によって小学校設置認可基準を緩和したことへの“言い訳”だろう。

　このように保身に走って自身の説明責任をまったく果たさないでいる橋下と松井府知事には徹底的な追及が必要だが、問題はマスコミだろう。民放ではニュース番組やワイドショーでも安倍首相および昭恵夫人の関与や稲田防衛相の虚偽答弁問題など、政治家への疑惑追及が行われるようになったが、松井府知事や橋下への説明責任を求める声は上がっていない。関西のテレビ局も、毎日放送や朝日放送の番組は松井府知事の説明責任を問うているが、それ以外は追及が甘い状態だ。

　恫喝や吊し上げられることを恐れて橋下の言い分をただ垂れ流してきた在阪メディアだが、今回こそは反省を込めて、橋下・松井への疑惑をとことん追及してほしい。
（編集部）

最終更新：2017.11.21 03:27