大阪で経営コンサルタント業をしているというこの川田氏は、塚本幼稚園の元PTA会長で、籠池理事長の支持者。「週刊文春」の告白で川田氏は、息子が塚本幼稚園に通っており新設小学校にも入学予定であること、そして安倍晋三事務所に顔を出していたことや鳩山邦夫元総務相の「事務所参与」という肩書きをもっていたことを明かした上で、籠池理事長のために「近畿財務局に『鳩山邦夫事務所 参与』の肩書きで連絡を入れました」と話し、近畿財務局と面談した事実を述べていた。

　しかし、この記事が出たときから、森友疑惑を追う記者のあいだからは「川田氏の証言は安倍首相を庇うためのものではないか」「鬼籍に入った鳩山元総務相を利用して、何かを隠しているのではないか」という見方が広がっていた。実際、川田氏自身も、今週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）の取材に対して、「文春さんに話したのは安倍政権を守りたいから。私が鳩山の名前を出せば、安倍首相に目がいかなくなると思ったからです」と語っている。

　そして、川田氏は近畿財務局とは別に、ある政界と深い結びつきをもつ人物に口利きの仲介を働きかけていたことを「週刊新潮」は掴んだのだという。

「『週刊新潮』の記事には、『新建産業』という会社の社長・奥下幸義氏が登場して、川田氏から政界ルートの紹介を頼まれたことを証言しているらしいんです。『週刊文春』の告白では明かしていませんでしたが、川田氏はこの『新建産業』で働いていたらしい」（前出・週刊誌関係者）

「新建産業」という会社名に見覚えがある大阪府民も少なからずいるだろう。というのも、「橋下徹後援会」の会長は奥下素子氏という女性が務めていたが、この女性は新健産業社長の夫人。そして、この素子氏の息子である奥下剛光氏を、橋下は大阪市長時代に特別秘書として起用していたからだ。後援会会長の息子を特別秘書につけ、年約600万円もの給与を税金から支払うとはまったく私物化も甚だしいが、この問題は週刊誌などでも取り上げられ、さらに剛光氏に特別秘書としての業務実態がなかったとして市民が給与や賞与の返還を求める訴訟を起こしたほどだった（裁判所は請求を棄却）。また、日本維新の会は次の衆院選でこの剛光氏を擁立する予定で、大阪7区から出馬すると見られている。

　ようするに川田氏は、橋下の後援会長の夫であり、橋下の元特別秘書だった男性の父親に政界ルートの紹介を依頼したというのだ。