蓮舫参議院議員HPより

　白紙領収書や違法献金、暴言失言など閣僚の不祥事が続出しようが、就任前の米大統領にノコノコ会いに行くという醜態を晒したうえ、北方領土もロシアにやられっぱなしといった外交失策を繰り返そうが、安倍政権の支持率は一向に下がる気配がなく、対する最大野党の民進党は一向に上向かず調査によってはむしろ下がっているくらいだ。

　これはいったいどういうことなのか。もちろん、その背後には、安倍政権がメディアを牛耳って、自分たちへの批判、都合の悪い報道を封じ込む一方、ありもしない危機を次々に煽っているという問題が大きいだろう。

　しかし、安倍政権がのさばり続けている背景には、もうひとつ大きな問題が横たわっている。それは、民進党をはじめとする野党があまりにだらしなく、国民の求めているものにまったく応えられていないという問題だ。

　とくに、最大の原因は経済政策だ、というのが『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店）などの著書で知られる立命館大学経済学部教授の松尾匤氏だ。月刊誌「世界」（岩波書店）2016年11月号でも「なぜ日本の野党は勝てないのか？ 反緊縮の世界標準スローガン」という論文を発表。数々の失政と横暴にもかかわらず安倍政権の支持率が一向に下がらず、民進党の支持が上がらない背景に、その経済政策があることを指摘している。

　松尾氏の論理は明快だ。さまざまなデータから人々の生活は豊かどころか、厳しさが増すばかりだと分析する。そして、どんな調査を見ても有権者が政治に求めているのは、景気や雇用、社会福祉であることが明らかで、大多数の有権者は、憲法改正のような安倍政権の政治姿勢とは関係なく、「景気のためだけ」に自民党に投票しているとの結論を導く。とくに10代の若い世代は、アベノミクスの破綻を喜んで煽っているような野党が政権をとったら、自分たちが就職活動をするときに就職氷河期になるのではないかと本気で恐れているというのである。

　だから、野党が自民党に勝つには原発でも安保でも憲法でもない、自民党の政策よりも人々の暮らしの苦しみや不安を取り除き、いまよりも楽に豊かになれるのだということがハッキリわかる政策を打ち出す必要があるという。それができれば選挙に勝ち、できなければ永久に自民党には勝てないだろうというのである。