さらに米AP通信は3日付で「日本が戦争の過去を軽視する防衛トップを据える」（Japan picks defense chief who downplays wartime past）という記事を配信し、ワシントンポスト紙などがこれを報じている。記事のなかでは稲田氏を「戦中日本の行いを軽視し、極右思想（far-right views）で知られる女性」「国防についての経験はほとんどないが、安倍首相のお気に入りの一人」と紹介。そして「慰安婦問題など戦中日本の残虐行為の数々を擁護し、連合国による軍事裁判を見直す党の委員会を牽引してきた」と書いたうえで、在特会などヘイト勢力との“蜜月”についてもこのように伝える。

「稲田氏の悪名高い反韓団体とのつながりについて、今年、裁判所は稲田氏の主張を退けて事実と認めた。また2014年には、稲田氏が2011年にネオナチ団体トップとのツーショット写真を納めていたと見られることも表沙汰となった」

　加えて、今回の内閣改造が安倍政権の改憲への助走であることにも触れ、なかでも稲田氏は日本の平和憲法を強く敵視してきたことをコンパクトにまとめている。

「安倍晋三首相は19人の閣僚の半数以上を変えたが、それは戦後日本の平和憲法を改訂すると同時に、安倍政権の安全保障や経済政策をサポートさせるためだ」
「57歳の稲田氏は、安倍首相の悲願である憲法改正の協力者である。稲田氏は、現行憲法は日本の軍隊を禁止していると解釈できるとして、戦争放棄を謳う9条を部分的に解体すべきと主張してきた」

　こうした海外の報道は、稲田朋美新防衛相の極右思想がもたらす国際関係の緊張に対する、世界の深い危惧を表すものだ。しかし、国内メディアといえば、たとえばテレビでは『報道ステーション』（テレビ朝日）などごく一部を除き、この稲田氏の危険性、そして彼女を防衛相に任命した安倍首相の真意についてつゆほども触れようとはしない。よしんば彼女の極右性に触れたとしても、それは「中国や韓国が懸念を示しています」という程度で、まるで、安倍政権がしかける対立構造の深化に手を貸しているようにすら見える。

　その背景には、もちろん報道圧力を強める安倍政権を忖度する放送局の姿勢があるのだろうが、それに加えて、稲田氏が“ネット右翼のアイドル”であることも関係しているのではないか。

　周知の通り、稲田氏はその極右発言の数々でネトウヨから「稲田姫」などともてはやされている。その絶賛ぶりはネットの有象無象の声を見ればあきらかだ。テレビメディアはいま、政権からの有形無形の圧力に加え、こうしたシンパからの抗議電話、いわゆる“電凸”に怯えており、その影響はあの池上彰氏も指摘していることだ。