では、こうした部落差別発言に対して抗議を行っている同和団体「部落解放同盟」はどう対応するのか。解同では、70年代のような激しい糾弾を行うことはなくなったが、それでも、案件によっては厳しい抗議を行っている。たとえば、2005年には、田原総一朗が司会を務めていたテレビ朝日『サンデープロジェクト』内で田原やコメンテーターらのやりとりの中に差別発言があったとして、解同中央本部がテレ朝と出演者に抗議。当時のテレビ朝日社長らが出席する糾弾会など大々的な糾弾闘争に発展した。

　近年でも、2012年、「週刊朝日」（朝日新聞出版）に掲載された佐野眞一と取材班による記事「ハシシタ　奴の本性」を巡っての糾弾行動がある。これは橋下徹元大阪市長が被差別部落出身であると指摘したものだが、解同は糾弾学習会を複数回開いて、編集長ら現場の人間のみならず、版元である朝日新聞出版の社長や取締役なども出席。佐野氏も反省文の一部を読み上げたという（部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会『全国のあいつぐ差別事件 2014年度版』解放出版社）。

　そこで、週明けの8月1日、解同中央委員会にこの件についての対応を尋ねると、以下のように回答し、抗議の姿勢を示した。

「役員らで会議をした後に、まずはフジテレビに抗議文を送付しました。その後は話し合いを持つという流れになるでしょう」（担当者）

　しかし、解同が抗議したとしても、フジや金美齢が改めてなんらかの対応をすることになるかというと、その可能性はかなり低いだろう。というのも、解同などの同和団体はこの十年、自民党政権による締め付けや会員の高齢化、さらには世の中の右傾化などによって、組織がかなり弱体化し、抗議の力がかなり弱まっているからだ。

　そして、解同の弱体化に伴って、かつては糾弾を恐れて過剰なほどの自主規制を敷いてきたマスコミの姿勢もかなり変化をしてきた。

「ここ最近、解同側の抗議にきちんと対応しているのは、NHKのような公共性の強いメディアか、リベラル系のメディアがほとんど。保守系のメディアは解同の抗議なんてほとんど耳を貸さなくなった。逆に、小泉政権以降は同和利権の追及も解禁になりましたし、むしろ解同批判のほうを強めています。そういう意味では、今回の一件も、フジや金美齢氏が抗議に誠実に対応するとは思えませんね。せいぜい、フジ側が改めて文書で謝罪を出すくらい。それでおしまいになるんじゃないでしょうか」（部落差別問題に詳しいジャーナリスト）