だが、この問題も、わざわざ憲法を改正する必要などない。実際、同日の午前に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏がこのように解説していた。

「法律上できるんですよ。どの県にも最低ひとりずつ置きましょうということは憲法変えなくたってできるんですね」
「（合区にするのではなく人口の多い選挙区の）定員を増やせばいいんですよ。なんとなくね、我々も当たり前に“議員は減らさなきゃ”って思ってるんだけれども、ヨーロッパなんかに比べると議員の数は日本は決して多くない」
「（議員を増やす）そのかわり、議員の給料減らせばいいって話ですから」

　田崎氏が言う「憲法で都道府県に最低1議員」と規定せずとも、法律上で一票の格差は解消できる、というわけだ。

　これだけではない。おおさか維新の会がマニフェストでも掲げている「教育無償化」についても、憲法学者の木村草太氏は同番組で「教育無償化法律というのをつくれば憲法を変えなくてもできる」と説明し、「本気なら法律を提案していけばいい」だけだと喝破。同様に、くわえて玉川氏は公明党がこだわっていた環境権やプライバシー権の「加憲」も法律で対処できると強調。「突きつめていくと、憲法変えないとできないというのは、9条しかない」と語った。

　このように、真っ当な議論が行われれば、ソフトなものでも憲法改正の必要がないことがわかる。だが、安倍首相は今後、田崎氏のようにカネや会食によって手なずけた宣伝係の自称ジャーナリストや、御用マスコミを使って、「ね？　憲法改正したほうがいいでしょ？」と一気に畳みかけてくるだろう。もちろん、緊急事態条項が象徴的なように“危険な面”にはベールをかけて、だ。そして、1度、憲法をいじることで、国民の改憲のハードルを下げたうえで、次はいよいよ、9条改憲に踏み込むという作戦だろう。

　ちなみに田崎氏は、前述の『グッディ』で“安保法制は9条の拡大解釈で違憲ではないかという声があるが”と問われると、「そこはなんとなくクリアしちゃいましたから（笑）」と述べていた。──安倍首相と似た者同士、このような立憲主義を理解しない人物が憲法について解説すること自体どうかしているのだが、現在のメディアに期待できない以上、今後、田崎氏のような御用ジャーナリストの言動にはさらなる注意を向けていく必要があるだろう。
（水井多賀子）

最終更新：2016.07.13 11:29