「井阪社長のバックについている米投資ファンドのサードポイント社はある意味、もっと経営効率至上主義です。今年3月には、イトーヨーカ堂やそごう・西武、通信販売大手のニッセンホールディングスなどを速やかにグループから切り離すことを求める書簡を送っています。これはつまり、セブン-イレブンのやり方をさらに特化していけということですからね」（全国紙経済部記者）

　つまり、セブン-イレブン最大の闇である、奴隷契約のような本部有利のフランチャイズ契約、自殺者続出の加盟店オーナー、24時間営業の過酷な就労状態など、すなわち肝心の“ブラックな実態”については、変わりようがないというわけだ。

　しかも、新聞・週刊誌の巨大販売経路であり、テレビにとっても大スポンサーであるセブン-イレブンは最大級の「マスコミタブー」となっており、今後も批判報道は追及できない。

　事実、昨年のブラック企業大賞2015にセブン-イレブン・ジャパンが輝いたときも、ほとんどのメディアは黙殺。新聞、テレビの記者のなかには「セブンが入ってるので、今年は書けません」と漏らす者もいたという。

　本サイトではこれまで、そんな大手マスコミが報じようとしないセブン-イレブンの裏側の数々を公開してきた。以下にその記事を列挙するので、ぜひ今一度、その超過酷労働、奴隷的搾取、セブン・タブーの構造的問題について考えてみてもらいたい。
（編集部）

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最終更新：2017.11.24 09:46