この転倒した状況について、『原発危機と「東大話法」』（明石書店）の著者として知られる安冨歩東京大学教授は、同記事の中で以下のように分析していた。
「放射能をばらまいた国や東京電力が、そんなことなどなかったように振舞うのは、それ自体が暴力で、国家による国民に対するハラスメントです。そして、ひとたびハラスメントの構造に取り込まれると、暴力を受けている側はその事実と向き合うことができなくなるのです」
このハラスメントの構造を打ち破り、子どもたちの健康被害を食い止めるためにも、今回の「女性自身」の調査結果はぜひ、ひとりでも多くの人に伝えてもらいたい。
（伊勢崎馨）
最終更新：2017.11.24 08:23