安倍首相は国会で、「メディアは自粛していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」とのたまったが、これが実態なのだ。前述の報道局若手社員は、高市総務相の「電波停止」発言で、「ああ、やっぱりこれ以上、政権批判はできないんだという絶望感みたいなものは、さらに加わった気がする」という。これを“公権力による報道圧力”と言わずして、なんと言うのか。

　しかし、彼ら窮地に瀕する現場のメディア人たちの必死の訴えは、この国の大マスコミには届かなかったらしい。

　会見には新聞各社の記者らも取材にきていたが、翌日3月1日付の朝刊を見ると、その扱いは、朝日新聞、毎日新聞でも1000字ほど。産経新聞はウェブ版でこそ数名の発言をひろったが、紙面ではたったの数行だ。読売新聞に関しては、声明の内容はおろか、会見があったことすら、一文字足りとも触れなかった。そして、いずれの新聞も、匿名で出さざるをえなかったテレビ局報道現場の悲痛な叫びについては、完全に無視したのだ。

　しかし、産経と読売に関しては、ある意味、今回の声明に触れたくないと思うのは当然だろう。言うまでもなく、このふたつの“安倍政権の御用紙”は、「放送法遵守を求める視聴者の会」の全面意見広告を掲載した新聞だからだ。当のテレビメディアに関わる人間たちが、死に体のジャーナリズムを蘇生させようと呼びかけているなかで、産経と読売は“言論弾圧広告”を全国にばらまいた当事者なのだから、まさに恥知らずとしか言いようがない。“権力のポチ犬”ぶりも度を超えている。

　安倍政権からの圧力に萎縮し、街の声を収録するときすら政府に批判的なものを避け、デモの模様を放送せず、国民の生命に関わる安保や原発の問題すら扱わなくなってしまったテレビ局。そして、こうした状況で、現場の人間がやっとの思いでSOSをあげても、その声を報じようとしない新聞──。

　会見のなかで金平氏は、自分たちの呼び掛けの大部分は会見の取材に来ている記者たちにあると語り、立場を超えた連帯の必要性を強調したが、どうやら、日本のマスコミは、政府の言論統制に対抗するという一点であってもなお、共闘できないらしい。この国に巣食うメディアの病は、とうとう末期状態にまできている。そういうことだろう。
（小杉みすず）

最終更新：2017.11.24 07:53