三井不動産は謝罪し、住民に対して、販売後の最高相場での買取プラス精神的苦痛への賠償を補償条件として提示し火消しに躍起。実際に基礎工事の杭打ち施工を担当した旭化成建材は現場の契約社員に責任を押し付けようとしたものの、今度は、基礎工事のデータの偽装・改ざんが次々に発覚。被害は全国に拡大した。

　この問題をめぐり、デベロッパー、ゼネコンを指導する国土交通省は事態の収束に躍起。1月13日には、横浜市の傾いたマンションの杭工事に関わった3社に建設業法違反で営業停止や業務改善命令の行政処分を出した。

　処分内容は、1次下請けの日立ハイテクノロジーズと2次下請けの旭化成建材は、ともに営業停止15日と業務改善命令。元請けの三井住友建設が業務改善命令と指名停止1カ月とした。

　これをうけて一連の問題は解決したかのように報道されているが、問題は杭よりも根深いのだという。

「業界関係者によれば、杭が支持地盤（固い地盤）に刺さっていないことはザラで驚くようなことではないという。あるゼネコン関係者が匿名を条件に次のように暴露する。
『今回の杭打ち偽装は三井不動産の物件だったがために注目を浴びました。当初は、三井不動産の基礎工事を担当した『旭化成建材』がスケープゴートになりましたが、日本全国で杭を打った建物の2～3％はすべての杭が支持地盤に刺さっていないのではないか。今のマンション業界の体質からいって、欠陥マンションがまだまだ出てくる』」（同書より）

　本来であれば国交省が率先して調査、新たなルール作成など問題解決をしなくてはならないのだが、建設業界の反発を恐れているのだという。なにしろ建設業界は自民党の強い支持母体だからだ。

「国交省が建設業界が新たなルールを策定するのは、姉歯事件のときのトラウマがあって慎重だ。というのも姉歯事件後に、強度偽装の再発防止のための建築基準法の改正を行い、建築確認について厳格かつ煩雑な手続を規定したところ、着工から竣工までの期間が2カ月は延びた。さらにその期間のコストが販売価格に上乗せされ、売れ行きも落ち込んだ。このときにも、デベロッパーなどで構成される不動産協会と販売業者で構成される不動産流通経営協会（FRK）が反発した。今回も同様の厳格な規制、たとえば、第三者の施工管理者をいれなければならないなどが行われるとなると不動産バブルにこれ以上、水を差されたくない業界団体からの突き上げも大きくなる」
「不動産協会と不動産流通経営協会など業界団体は、有力な自民党の支持団体。2016年夏には参議院選挙があり、自民党政権としてはこれ以上の刺激はしたくない」
「政府や厚労省のこのままの対応では、消費者の新築マンション離れを起こし、現在の不動産バブル崩壊の引き金になりそうだ」（同書より）

　同書は以上のような懸念を見せているのだが、政府とベッタリの建設業界へ消費者の厳しい目が向けられ、買い控えにつながっているのは間違いないだろう。
（小石川シンイチ）

最終更新：2016.02.02 03:33