WGIPの存在自体は1989年に保守系文芸評論家の江藤淳が『閉された言論空間』（文藝春秋）で初めて指摘した。その後、藤岡信勝、小林よしのり、櫻井よしこ、西尾幹二らに受け継がれ、第2次安倍政権発足と軌を一にするかのように再び脚光を浴びるようになった。ここ1〜2年の間だけでも『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』（高橋史朗／致知出版社）、『GHQの日本洗脳』（山村明義／光文社）、『日本人を狂わせた洗脳工作』（関野通夫／自由社）、『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』（ケント・ギルバート／PHP研究所）、『ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実』（水間政憲／PHP研究所）……と、多数のWGIP史観本が出版されている。

　WGIP史観論者は、こうしたアメリカによる“洗脳工作”が成功して、「戦前の日本はすべて悪だった」とする、いわゆる「自虐史観」がかたちづくられていったというのだ。彼らは、アメリカ（GHQ）による「精神の奴隷化」もしくは「精神的非武装化」政策ともいう。

　確かにアメリカが主導したGHQの施策は、これらの書物が指摘するように当時の日本人をマインドコントロールしようとする側面があったのは事実だ。それまで日本を支配していた天皇崇拝、愛国心、滅私奉公といった封建的価値観を破壊し、アメリカ流の価値観を植えつけようとしたことは間違いない。

　だが、少なくとも、自民党、とくに安倍には、これを言う資格はない。なぜなら、アメリカによる「精神の奴隷化」政策がいまも続いているのは、他ならぬ歴代自民党（親米保守）政権が積極的にそうしてきたからだ。安倍首相は「占領下につくられた仕組みを変えることが自民党立党の原点だ」と言っているが、真っ赤な嘘である。

　そもそも自民党は、戦後日本でほぼ一貫して支配的立場にあった。それが立党の原点にあるなら、なぜ自民党は60年経ったいまも「戦後を終わらせる」ことができないままなのか。

　それは、「戦後の占領状態」が続くことが自民党の保身につながるからだ。そのことを鋭く指摘したのが気鋭の政治学者、白井聡の『永続敗戦論──戦後日本の核心』（太田出版）だ。

　日本の戦後の正体は「敗戦」を「終戦」置き換えたことにあると白井は言う。「戦後」のスタートである8月15日を、日本では「終戦記念日」と呼んでいる。しかし、当たり前だが戦争は自然に「終わった」わけではない。戦争は日本の敗北によって終わったのだ。にもかかわらず、この日は「戦争に負けた」日ではなく、「戦争が終わった」日として認識されている。この「敗戦」を「終戦」と言い換える欺瞞によって、戦後レジームの根本が成り立っているというのである。白井はこれを「敗戦の否認」と呼んでいる。