むしろ、問題があったのは他のテレビ番組のほうだろう。あれだけ問題の多い安保法制をほとんどなんの批判もしないで、安倍政権の代弁のような解説を垂れ流し続けたNHK、そして日本テレビ、フジテレビの一部の番組は国民の「知る権利」を明らかに妨害していた。

　その典型が安倍首相が出演した9月4日の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）だろう。この日、司会の宮根誠司とコメンテーターを務めた日本テレビ報道局解説委員・政治部副部長の青山和弘氏は徹頭徹尾、安保法制を肯定し、安倍首相を擁護し続けた。

　たとえば、安倍首相が出てくる前に、まず、青山解説委員が「憲法改正するのが筋道ですが、日本国憲法は非常に憲法改正手続きのハードルが高いんですね」とフォロー。長谷部恭男教授が国会で「憲法違反」と証言したことについても、宮根と青山解説委員は多くの憲法学者が違憲だとしていることにふれず「キャスティングミス」との一言で片付けた。

　安倍首相が登場すると、このフォローはもっと露骨になる。安倍首相が砂川判決を持ち出すと、宮根が「改正というよりも憲法の中に（集団的自衛権を使って国民を）守らなくてはいけないということが入ってるんですね」と相槌を打ち、青山解説委員は「違憲か合憲かよりも、この安全保障環境の変化にどう対応するか」「中国、北朝鮮の脅威について、どこまで説得力ある説明ができるかにかかっているのに、外交上の配慮があってできないところに、もどかしさがある」とその言い分を代弁する。

　そしてきわめつきは、番組終盤、宮根から「これから国会審議をどうやって見ていったらいいでしょうか」とふられた青山解説委員がこう発言したことだった。

「たとえばこのあと、この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく。その努力の姿を見ていく必要がありますよね」

「廃案にされては困る」とはもはや、政権側の代弁者であることを自ら表明しているようなものではないか。しかも、青山解説委員はただのコメンテーターでなく、日本テレビという放送局の政治報道を代表する存在なのだ。これこそが、国民の知る権利を妨害し、放送法の理念にもっとも反する行為だろう。

　ところが、「視聴者の会」はこうした安倍擁護の側の発言には一切触れず、『NEWS23』と岸井氏に対して〈偏向報道と言うよりも、国民の知る権利を蹂躙するプロパガンダであって、報道番組とは見なし難い〉とがなりたてるのだ。

　この事実ひとつとっても、彼らの目的がもっともらしく主張している“公平なテレビ報道”などではなく、たんに、安倍政権に批判的な番組をつぶすことにあるのは明らかだ。