このため、オーナー経営者たちは猛反発。セブンイレブン支配が進む日本の実情を知るために来日しようとしたが、米国セブンの役員たちが非常に嫌がったという。

「われわれが日本でこうして事実を喋ることを恐れ、阻止しようと必死になったんです。米国セブンのCEO（最高経営責任者）も、ミーティングで日本から帰ると、『鈴木さんが恐い、鈴木さんが恐い』としきりに言っていました。日本で相当吊るし上げられたんでしょうね。私は、鈴木さんに会ってじかに話がしたかったんです。米国のCEOじゃ、解決できないとわかっていたからです」

　加盟店を代表して、ハシム・サイード代表が来日。今回、セブン本部への面談を申し入れたが門前払いされたのだ。ハシム・サイード代表は日本のセブンイレブンのフランチャイズを知れば知るほど、労働搾取工場制度としかいえないと「金曜日」に語っている。

「日本のフランチャイズのやり方を調べたのですが、これは戦時中の軍国主義のやり方ですよ。若い特攻隊員を犠牲にして戦いましたよね、軍の指導部は。あれとまったく同じじゃないですか？」

　仕入れ商品に関して、米国では請求書・領収書を渡すのが当然のガラス張りだが、日本では創業以来40年、仕入れ商品の請求書・領収書をオーナー経営者に渡していない秘密主義に貫かれている。このため、仕入れ代金のピンハネ疑惑が囁かれている。契約更新に関しても、米国では「違反ガイドライン」で判断し、契約を解除した場合、営業補償金を支払わなくてはならないが、日本では本部に異議を唱えると本部の考えで契約解除ができるのだ。

　フランチャイズ発祥の地・米国では連邦法、州法、反トラスト法（不当取引規制）とフランチャイズを規制する法律があるが、日本では独占禁止法などしかなく、いわば本部のやり放題という環境が続いてきた。

　日本では、本部がボロ儲けの一方で、オーナー経営者は自殺に追い込まれ、ブラックバイトはノルマ地獄に追い込まれる無法地帯になっている。日本のフランチャイズシステムは、実際は「労働搾取工場制度」と化しているということだ。

　他のノミネート企業も相当にひどい会社ばかりだが、やはり今年の大賞はセブン・イレブンが最有力かもしれない。
（小石川シンイチ）

最終更新：2016.04.11 07:51